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2006年11月21日

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よい環境整えるには教員増も 教育基本法改正案に賛成討論
5_5.gif ■2006西博義

 11月16日、 衆議院本会議が開かれ、 私は政府から提出された 「教育基本法案」 に対する賛成討論を行った。
 教育基本法は、 昭和22年に制定され、 制定の経緯や内容から準憲法的な性格を持つ重要な法律である。
 今国会では、 教育基本法特別委員会の理事として、 「教育基本法案」 などを審議してきた。
 長年、 国立工業高等専門学校の教員として教育に携わった者にとって、 教育の憲法ともいうべき教育基本法を新しい時代の要請に応えるべく改正する歴史的な審議に立ち会うことができたことは、 大変感慨深いものがある。
 こうした場に立たせていただけたのも、 初当選以来、 私を支えていただいた皆さまのおかげであると、 感謝の思いで一杯である。
 さて、 教育基本法が制定されて約60年。 制定当時は、 小学校の教育さえ受けさせることができない家庭があり、 いかに子どもに義務教育を受けさせるかが大きな課題であった。 現在、 普通教育は定着し、 高等学校への進学率も97%を超えている。
 一方で、 いじめや不登校、 学級崩壊、 児童虐待、 ニート・フリーターの増加等、 基本法制定当時では想定し得なかった問題・課題にわれわれは直面している。
 さらに、 核家族化の進行、 科学技術の進歩、 情報化・国際化の進展等、 青少年を取り巻く社会環境も大きく変わった。
 現在の教育基本法のもとに構築されている学校教育や教育行政などの諸制度が制度疲労を起こし、 時代や社会の変化に対応できないという問題がある。
 こうした状況を踏まえ、 今回の改正は、 現行基本法の骨格である 「個人の尊厳」 「人格の完成」 といった普遍的な理念と、 「教育の中立性」 を確保するという機能を堅持しつつ、 新時代に即応した教育基本法を目指している。
 主な改正点としては、 第一に、 「勤労を重んずる態度」 や 「生命の尊重」 「自然と環境との共生」 という新しい教育の理念を付与したこと。
 また、 高齢化社会の到来を踏まえ、 あらゆる機会・場所で学習ができる社会の構築を目指すため、 「生涯学習の理念」 が明記された。
 第二に、 家庭、 学校、 地域社会の三者が相互に連携・協力に努めるよう規定された。 家庭教育や幼児教育の重要性を謳い、 それらの教育環境の整備について行政が支援することとなる。
 第三に、 地方の実情に応じた教育を実施することが明記された。 ともすると、 硬直的・画一的になりがちな教育制度について、 地方の実態に合わせた施策が、 柔軟かつ多様に展開できることとなる。
 第四に、 教育振興基本計画の策定が規定されたことである。
「科学技術」 「環境」 など、 行政上の重要分野に関する基本法では、 基本計画が策定され、 政府全体の重要課題と位置づけられている。
未来への先行投資である教育を重視し、 教育環境の充実に努める国の責任を明らかにするという明確なメッセージを国民に伝えるために、 この基本計画は重要な役割を果たすものと確信している。
 私は、 教育は、 人と人とのふれあいの中で触発されると思う。 本当に必要なのは良い教員であり、 それは、 子どもにとって最大の教育環境だからである。
 しかし、 教育現場では、 教員が様々なことに忙殺されて、 良い意味での余裕を失っている。 よい教育環境を整備するためには、 教員の増員も必要である。 教育振興基本計画をテコに教育の一層の充実に努めていきたい。


(2006西博義)
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