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f_ss_nikai.jpg 二階 俊博
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2005年02月09日

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「介護予防事業」も盛り込む 介護保険法 今年の改正で 地域密着型サービスも創設へ
5_5.gif ■2005西博義

 先日、 新宿区にある介護施設 (デイサービス) を訪問した。
 周辺に多くの大学病院や介護施設がひしめく医療・介護密集地帯にあり、 そのど真中で製薬企業の子会社が施設を経営している。
 一般的にデイサービス施設では、 食事・入浴などのサービスが行われている。 新宿にあるこの施設の特徴は、 高齢者の機能訓練の一環として専門家の助言を受けながら 「運動トレーニング」 を行っていることである。
 年齢も介護の必要度合いも異なる人が、 熱心に筋力トレーニングやバランストレーニングに取り組んでいた。
 訓練は週一~二回行うそうだが、 こうしたトレーニングは負担となり長続きしないのではないかと思って確認すると、 予想に反して 「次のグループに交代してくれなくて困っているのです」 との返事。
 次第にトレーニング機器の設定ランクが上がり、 それをクリアするのが張り合いとなって、 やめられないらしい。
 上半身や足腰に力がつくと外出も楽になり、 買い物に出かけたりして気分も明るくなることも多いようだ。
 この施設では四カ月のトレーニングで高齢者十八人のうち八人に介護度の改善がみられたという。
 ほかにも、 「口腔ケア」 にも力を入れている。 高齢者がよく噛んで食事が取れるようにしたり、 口の中を清潔にして、 雑菌が肺に入って肺炎を起こさないようにするためである。
 お風呂も個室が四つ設置され、 介護人は付くが、 一人ずつ入るようになっていてプライバシーにも細やかな配慮がなされていたのが印象的であった。
 今年は介護保険法の改正が行われる。 五年前に制度ができて以来、 介護保険の総費用は、 年10%を超える伸びで、 今年度は約七兆円が見込まれている。
 その要因は、 要介護認定者がこの四年半で84%増加し、 中でも軽度の介護者が二倍を超えたこと、 施設入所者の一人当たりの費用が在宅介護に比べて高いことが上げられる。
 介護保険の効果についても、 介護サービスを利用して、 かえって介護度が悪化した実態が調査で明らかとなっている。 高齢者が体を動かす機会が減り運動不足になったためである。
 そこで今回の改正では、 筋力や身体バランスを向上させて介護度の悪化を防ぐ 「介護予防事業」 を盛り込んでいる。
 さらに、 在宅介護を一層支援するため、 身近な地域で多様な介護サービスができるように 「地域密着型サービス」 を創設し、 市町村ごとに総合的な相談窓口を設ける計画である。
 ただ、 在宅と施設介護の利用者負担を公平にするため、 施設の居住費用・食費については保険給付の対象から外すことになる。 もちろん所得の低い人には十分な負担軽減を図り、 だれもが安心して介護を受けられる制度にしたい。
 全国で四百万人が要介護認定を受けている。 介護が必要な人はどこも介護サービスを受けることができる制度が定着した。
 若者が生き生きと年配者を介護している姿を目にすることも多い。
 身近な地域で、 子ども・障害者・お年寄り、 すべての人が支えあい、 励まし合いながら安心して暮らせる社会の実現を目指してこれからも頑張りたい。


(2005西博義)
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