経済産業部会長を務めた一年間は、 そのほとんどの時間を中小企業を支援するための政策立案に費やしていた。 その議論の際に、 金融庁は中小企業の敵のように見えたものである。 銀行に対して不良債権の処理と健全経営を指導することが、 中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしにつながっているように思えたからである。 部会長として会議の席上、 金融庁に対してかなり厳しい意見を言ったこともある。 その私が今年の９月から内閣府副大臣となり、 金融庁を担当することになった。 今度は逆の立場である。 巡り会わせとは不思議なものだと思う。 しかし、 中小企業支援に全力を尽くしていた私が金融庁の担当になったということは、 今度は金融庁の立場で中小企業を支援しろという意味だろうと勝手に解釈して、 就任以来、 中小企業庁と金融庁の連携強化、 中小企業金融の状況把握、 中小企業金融の円滑化などに精力的に取り組ませて頂いている。
　米国発の金融危機の影響で中小企業を取り巻く経済環境が悪化し、 資金繰りの状況も厳しくなってきている。 そこで、 金融関連の対策の第一弾として、 10月30日に中小・小規模企業に対する緊急信用保証枠と政府系金融の緊急融資枠を合わせて30兆円まで拡大することを発表させて頂いた。 さらに11月４日には、 資本注入により金融機関の体力を強化して中小企業への融資を後押しするための 「金融機能強化法案」 を衆議院財務金融委員会で審議し、 可決して頂いた。 そしてさらに、 委員会の質疑の中で答弁に立ち、 追加の対策として、 「中小企業向け融資の返済条件の緩和」 について、 金融検査マニュアルを改訂することを明言させて頂いた。 従来のルールでは、 金融機関が返済期間を延長したり、 金利の減免を行ったりすると、 その債権は不良債権と認定されたため、 金融機関は返済条件の緩和になかなか応じなかった。 しかし今回の改訂で、 返済条件を緩和しても不良債権とみなさずにすむようルールを変更した。 そしてこの趣旨を徹底するために、 検査官には大臣から文書による指示を出し、 金融機関には金融庁から要請文を出すことにしている。
　米国発の金融危機は、 まだしばらく様々な形で日本の経済に影響を及ぼすと考えられる。 その影響を最小限に抑え、 中小企業を守るために、 知恵を絞って、 あらゆる政策を総動員していかなければならない。