新年明けましておめでとうございます。
　世界的な経済危機の中で、大変厳しい新年を迎え不透明感が漂っていますが、こういう時には、乱高下等の混乱に惑わされることなく、やるべきことを確実にやっていくことが必要だと思います。
　そのために通常国会は、例年では１月20日前後に開会されるところですが、今年は異例ながら仕事始めの５日より開会され、即座に平成20年度第二次補正予算案の審議に入り、引き続き平成21年度予算案の審議を行い、年度内の成立を期しています。
　この経済状況を考えれば、予算案の速やかな成立は当然のことであり、最大の景気対策であると思います。ただマスコミでも報じられるように「政局第一」の民主党の姿勢では、スムーズに審議が進むかどうかは大変懸念されるところです。
　ちなみに、第二次補正予算案を政府が年末に提出しなかったことが批判されましたが、提出しなかった一番の理由は、マスコミでは一部でしか報じられていませんが、谷本代議士が前回この欄で述べられたように、臨時国会の会期が残り少ないことと法律で通常国会の１月開会が規定されていることから、万が一参議院で採決の引き延ばしをされ60日間のみなし否決規定を使う余裕がない場合には、時間切れで廃案となり、参議院で継続審議となった場合には、通常国会へ再提出できないこともあり得たからです。
　さて、第二次補正予算案及び平成21年度予算案は、この経済状況の中で財政規律派と積極財政派の間の激しい議論の末に編成され、雇用情勢の悪化や景気後退に対するため、財政規律に配慮しながらも、知恵を出して欧米諸国の経済対策規模を上回る本格的な景気対策となりました。
　当面する課題の雇用対策や資金繰りや税制を中心とする中小企業支援対策などは元より、麻生総理が就任以来主張されていた地方対策は、１兆円の地方交付税の増額や約１兆円の地域活力基盤創造交付金の創設など、麻生総理の主張通りの非常に手厚い対策となりました。また社会保障関係では、従来年間約１兆円に及ぶ社会保障費の自然増を財政再建の観点から抑制するため、毎年２２００億円を圧縮してきましたが、最近の社会保障関係の状況と関係者の声を受け、これを見直しました。
　また今回の対策では、ただ単に一過性の需要創出ではなく、省エネ・新エネ対策など経済の体質を転換し、将来に向け内需拡大による日本経済の持続的経済成長を目指す対策としています。
　さらに、１００年に一度といわれる今回の経済不況の全容は未だ不透明なだけに、今後も世界の国々と協調しながら柔軟に対応していく必要があり、新年度予算案には異例なことながら１兆円の経済緊急対応予算費が新設されました。
　以上のように、第一次補正、第二次補正、そして平成21年度予算と切れ目のない連続的な施策の実行により、大きな効果を上げるものと確信しています。それだけに、今最も大事なことは、この予算案を一刻も早く成立させ、実際の予算執行によって景気回復につなげていくことであり、いたずらに政局を優先して成立を遅らせることではありません。
　参議院での第一党が協議にも応じない、非常にいびつな政局第一のねじれ国会だけに、速やかな成立のため国民の皆様のご理解と強力なご声援を心よりお願い申し上げます。