12月25日に臨時国会が閉会した。 米国発の金融危機とそれに続く経済の悪化を受けて緊急事態の中での国会だったが、 残念ながら問題解決に向けての本質的な議論が行われたとは言えない国会となってしまった。 もちろん、 それぞれの担当部署で、 可能な限りの対応は行った。 私の場合は、 金融担当の副大臣という立場なので、 特に中小企業金融の円滑化のためにあらゆる知恵を総動員してできるだけ迅速に対策を実施した。 緊急保証枠の創設と拡大、 セーフティーネット保証の拡大、 貸し出し条件緩和のためのルール変更などである。 今後も、 現場から上がってくる要望の中で可能なものから実施していく態勢を取っている。 しかし、 補正予算を含め法律を通さなければならない問題については、 充分に対応できたとは言えない。 この臨時国会中、 わずか10本しか法案を通せていないし、 第二次補正予算案は提出もできずに終わってしまった。 この事態の根本理由は、 この緊急事態においても、 与野党双方が歩み寄ることなくお互いに政争を続けてしまっていることである。
　第二次補正予算案を政府が提出しなかった一番の理由は、 臨時国会の会期が残り少なかったために60日間のみなし否決規定を使う余裕がなく、 万が一野党が過半数を占める参議院で採決の引き延ばしをされた場合、 時間切れで廃案となってしまうことを恐れたからである。 野党側は会期内に審議することを主張したが、 過去に約束を破られているので、 「信用できない」 という総理の発言に繋がったのである。
　経済が急激に悪化している現状において、 ねじれ国会がいたずらに時間を浪費してしまっていては、 有効な経済対策を行うことはできない。 大統領選で激しい戦いを繰り広げた米国でさえ、 この経済危機克服のために民主党と共和党が協力体制を組んでいる。 日本も本当の二大政党制を目指すなら、 このような国難においては、 お互いの党利党略を捨てて、 一定期間だけでも経済危機を乗り切るために前向きに協力をすべきではないだろうか。