■2009谷本龍哉
先週は沖縄、 今週は香川県に飛び、 金融機関を集めて開かれた 「地域密着型金融に関するシンポジウム」 に出席した。 経済、 雇用情勢が悪化する中で、 金融担当の副大臣として、 金融機関に対して機会あるごとに、 「地域の中小企業、 小規模企業に対してできる限り柔軟にその資金需要に対応してほしい。」 と訴え続けている。
セーフティーネット貸付、 緊急保証枠として30兆円を準備したが、 現場で声を聞くと、 金融機関の対応に関してまだまだ不満の声が多く聞こえる。 改善できる点はできるだけ早く改善していきたいと思っている。
ただ、 いずれにしても金融だけでの対応には限界がある。 結局は消費が増え、 仕事が増え、 収入が増えなければ経済は上向きにならない。 金融以外の経済対策を早急に実施する必要がある。 しかし、 国会の中の状況を見てみると、 とても危機に迅速に対応できる状態ではない。 選挙のことが目の前にあるために、 与野党はお互いの足の引っ張り合いばかりしている。 建設的な前向きな議論は皆無である。 真剣に政策を考えるよりも、 テレビにどう映るかばかりを気にしている。
2兆円の定額給付金ばかりが取り上げられ、 残りの73兆円の経済対策はまったく報道もされない。 約束は守られず、 話し合いは成り立たず、 悪口だけは言いたい放題。 日本以外の先進国のほとんどが国を挙げて 「百年に一度の危機」 克服のために取り組んでいるのに、 日本の政治だけが、 まったく機能不全に陥っている。 もちろん、 選挙に勝つことは大事である。 勝たなければ仕事はできない。 しかし、 国家の危機に及んで、 自分の政党のこと、 自分の選挙のことだけしか考えられないのであれば、 政治を行う資格はないのではないか。 面白おかしく対立をあおるのではなく、 この危機を乗り越えるために、 今、 何をしなければならないのかを、 政治家一人一人がもう一度冷静に考えなければいけない。
(2009谷本龍哉)
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