新型インフルエンザＡ （Ｈ１Ｎ１） の感染が拡大を続けている。 ５月22日現在で、 世界45カ国１万２１３５人。 日本では、 ７都府県３１７人となっている。
　日本政府も、 新型インフルエンザの国内発生を受けて、 その対応方針を、 空港における機内検疫などの水際対策から、 国内対策へと重心を移している。 多数の感染者が出た関西地区では、 街中にマスク姿があふれ、 学校は休校になり、 多くのイベントが中止された。 　これら一連の対応について、 一部海外メディアにおいて、 「日本の潔癖症は過剰で偏執的である」 との報道がなされている。 ５０００人以上の感染者を出している米国でも、 健康な人でマスクをしている人はほとんどおらず、 発症から48時間以内にタミフルを飲むという治療方法が確立している病気を、 どうして恐れる必要があるのかという論調である。
　確かに、 感染者に関する報道や責任論など行き過ぎている部分があることは否定できない。 また過剰な反応のために旅行の取りやめなど経済的影響が大きくなっていることも事実である。 新型インフルエンザは、 たとえ感染しても冷静に対応すれば大丈夫だということをもっと強調し、 過剰反応による風評被害を抑えることも考えなければいけない。 ただ、 政治や行政の対応としては、 新型インフルエンザが強毒化することや、 致死率63％と言われる鳥インフルエンザの流行も視野に入れた上で、 さまざまな対策を講じる必要がある。 そういう意味では、 今回の新型インフルエンザへの対応を通じて、 対策の弱点を見つけ、 補強していくことが重要だろう。