５月末に、 平成21年度補正予算が成立した。 過去最大の14兆円規模となる 「経済危機対策」 が行われることとなる。
　未曾有の経済危機に対して、 ①景気の底割れを防ぎ、 ②生活者の痛みを和らげ、 ③未来の成長につなげる、 という目的で編成された。
　緊急雇用対策や金融対策をはじめとして、 省エネ家電・エコカー・太陽光発電のエコ３本柱の普及促進や 「エコポイント制度」 の創設などは、 マスコミでも大きく報じられている。
　ここでは、 皆さんの身近な予算について、 いくつか紹介したい。
　はじめに、 女性特有のがん検診事業が大きく前進する。
　これまでも、 がん検診の推進を図ってきたが、 欧米の受診率７～８割に対して日本では２割程度に止まっている。
　そこで、 自治体から検診手帳とともに、 子宮けいがん、 乳がん検診の無料クーポン券が配布されることとなった。
　クーポン券配布の対象者は、 比較的若い人に多い子宮けいがんについては20･25･30･35･40歳の人、 乳がんは40･45･50･55･60歳の人である。
　今回、 一回限りの措置とならないようにとの公明党議員の質問に、 舛添厚労大臣も定着させたいと述べている。
　子育て支援に関しては、 昨年度の第二次補正予算に引き続き 「子育て応援特別手当」 を支給する。 　　　
　今年度は、 ３～５歳児で第２子以降とされた対象者を第１子からに拡大し、 一人３万６０００円が支給される。 　
　この特別手当については、 幼児教育の無料化へのステップとすべく、 財政当局と激しい交渉の末に勝ちとったものだ。
　幼児教育の無料化は、 昨年度の予算編成方針にも盛り込まれたが、 なお将来の検討課題とされている。 子育て世帯の経済的な負担を軽減するためにも、 幼児教育の無償化を実現したい。
　家計が急変し、 学業の継続が困難になったときへの対応も充実した。 高校の授業料減免や緊急採用奨学金の貸与枠の倍増などを行う。
　また、 生活保護世帯への教育支援も拡充している。 教育費の支給は、 平成17年度から高校まで支給対象が広がっている。 今回は、 小中高校生の家庭内での学習やクラブ活動などの費用も給付することになった。
　働きながら子育てをする女性を支援するため、 待機児童解消にも力を注ぐ。
　保育所の緊急整備や多様な保育ニーズに対応するため、 「安心こども基金」 を１５００億円積み増し、 昨年度第二次補正と合わせて２５００億円とした。
　また、 一人親家庭の就労支援として、 職業訓練時の託児サービスを提供、 資格取得時の生活支援の充実、 そして、 在宅就業を積極的に支援する自治体に対する助成などを行う。
　今回紹介した内容は補正予算の中で、 ご家庭の皆さんにとって身近な項目をとり上げた。
　厳しい経済情勢のなか、 最も重要なことは、 日々の生活の安定を図ることである。
　いずれも全国各地の皆さんの要望を取り上げ、 激しい議論の末、 実現したものである。 これからも 「生活を守り抜く」 政治を推し進めてまいりたい。