「福祉なんて政治の素人が言うこと」 と揶揄されながらも、 忍耐強く、 福祉を政治のど真ん中にもってきたのは公明党である。

　そして、 教科書無償配布をはじめ、 児童手当拡充、 学校耐震化、 がん対策の推進など、 その時代の国民生活にかかわる課題にいち早く対応してきたという自負がある。

　このたびの参議院選挙において、 公明党は 「新しい福祉」 を最重点政策として位置づけた。

　 「新しい福祉」 とは、 年金・医療・介護という従来の生活保障制度の充実に加え、 うつ病、 家庭内暴力、 不登校など病んだ心が人生を脅かす深刻な事態や、 不安定な雇用、 独居老人問題など新たな社会問題への対応する試みである。

　私自身、 母親がその後半生を心の病により長期入院していたこともあり、 その重要性は認識しながらも、 もうひとつ説得力のある訴えをすることができなかった。

　しかし最近、 前途有為な壮年２人が相次いで自ら命を絶った。 若い頃から関わってきた２人だけに、 その衝撃と失意は言葉に言い表せない。

　ご家族や周りの方から、 日ごろの様子をお伺いしても、 思い当たることはないそうで、 しばらく会っていなかったが、 「どうして…」 との思いはぬぐえない。

　平成10年に、 それまで２万人前半であった自殺者数は一気に３万人を超え、 この10年ずっと３万人で推移している。

　自殺の原因・動機は、 経済・生活問題に次いで、 うつ病が年々増加している。

　うつ病患者は、 今や１００万人を超しているが、 患者の受診率が低いため、 実際にはもっと多くの患者さんがいるといわれている。

　公明党は、 うつ病や不安障がいなどの早期発見から社会復帰まで支援する総合的な対策の推進を掲げたのである。

　先日、 家や自室に閉じこもって外に出ない 「ひきこもり」 が全国で70万人に上るとの推計が内閣府の調査の結果、 明らかになった。

　さらに、 ひきこもりになる予備軍に当たる 「ひきこもり親和群」 は、 １５５万人に上り、 今後さらに増える可能性があるという。

　ひきこもりになるきっかけは、 「職場になじめない」 が23・７％、 「病気」 が23・７％ 「就職活動の不調」 20・３％の順で多く、 次いで 「不登校」 「人間関係」 「大学になじめない」 と続いている。

　いかに仕事や就職の問題が若者の心を閉ざしていくかが表れている。

　故に、 ひきこもり、 ニート、 ワーキングプアといった課題に対して、 若者の就労対策が福祉政策の面でも重要な意味を持つことが明らかになってきた。

　ひきこもりの平均年齢はすでに30歳を越えつつあり、 40代後半の人も10万人以上という。 また、 期間も20年を越える例もあるなど深刻な事態になっている。

　こうした問題意識を踏まえて、 公明党は、 若年者雇用問題に早期に対応するため職業教育を学校教育の柱にすること、 新卒要件卒業後３年間に緩和し未就職者対策を充実することなどを提案している。

　公明党が提起した 「新しい福祉」 は、 日を追うごとに国民の理解が深まっていくと確信している。