日本経済の再興のために、 今日ほど真の 「経済成長戦略」 が求められている時代はない。 参議院の選挙が終了して、 今こそあらためて 「経済成長戦略」 の必要性を、 多くの国民の皆さんが望んでいる。

　平成18年、 小泉内閣の当時、 ひたすら民間主導の景気回復の道を目指して、 私は新経済成長戦略の策定に取り組んだ。

　新経済成長戦略は、 「技術革新」 「生産性向上」 「アジアのダイナミズム」 等をテコに経済の成長を実現するための道筋を示したものであった。 特に私は、 一行たりとも疎かにせず、 政策の実現に真剣に取り組むこと。 しかもそのために政府与党一体での決意を表明した。 それから２年後、 平成20年８月、 福田内閣において、 私は再度、 経済産業大臣を拝命。 直面する 「ピンチ」 を 「チャンス」 に変え、 新たな成長への道を切り拓いていく必要を痛感していた。 この際の成長戦略の改定では、 「資源生産性の向上」、 「イノベーションと所得環流の好循環」、 「グローバル戦略の再構築」、 「地域・中小企業、 農林水産業のサービスの未来志向での活性化」 のための道筋を早急に描く作業に入った。 与党の了承を得た上で、 経済財政諮問会議に報告、 退陣を表明された福田内閣において、 閣議決定に持ち込み、 新しい麻生内閣において、 政・官・民が自信を持って次なる成長への着実なステップを踏み出せる道を拓いた。

　当時の経団連会長である御手洗冨士夫氏からは、 今回の 「新経済成長戦略」 改訂版にある 「資源生産性」 の抜本的向上とグローバル化の徹底の基本戦略は、 経済界の問題意識と軌を一にするもの。 オイルショック、 バブル経済の崩壊等の試練を越えた経験を踏まえ、 政府と経済界が車の両輪となって改革を推し進めるならば、 必ず状況は打開される。 経済界のトップとして、 力強く決意を述べられた。 当時の全国商工連の清家孝会長も 「中小零細業者が将来に希望を持って取り組む」 と表明された。

　何よりも力強いことには、 親しい友人であるＯＥＣＤのグリア事務総長から 「『新経済成長戦略』 の改訂は時宜を得たものであり、 大いに歓迎する」、 改訂版は 「日本の新たな成長の道を拓くもの」、 「日本にＯＥＣＤとＥＲＩＡ（東アジア・アセアン経済研究センター）との橋渡しの役割を期待し、 ＯＥＣＤとＥＲＩＡとは実りある、 相互に有益な協力関係を築くことができると確信する」 とのメッセージを寄せて頂いた。

　ＥＲＩＡの設立に些か努力を重ねた者たちにとって、 グリアＯＥＣＤ事務総長の評価は心強い。

　民主党の 「強い経済、 強い財政、 強い社会保障」 の掛け声がすでに力を失ってしまっている。 今年の六月になってようやく決定した 「新成長戦略」 は、 説得力が感じられない。 「強い財政」 も消費税論戦で早くも白旗を挙げた。 経済再生へ政策転換を主張する読売新聞の緊急提言は、 まさに傾聴に値する提言であり、 参院選を終えた今、 あらためて日本経済再興のための新々経済成長戦略を早急にまとめ、 「日はまた昇る」 の実現をリードする責任は、 野党自民党にもある。