先月の24日に通常国会が召集されました。 この通常国会では、 平成23年度予算と関連法案の早期成立が一番の課題です。 この中には私たち和歌山県民にとって地方・人・命が第一の政治を実現するための大変重要なものが含まれています。

　地方が第一の政治の実現には、 地方交付税は昨年、 11年ぶりに１・１兆円の増額。 23年度は０・５兆円増の14・４兆円。 ひも付き補助金から地方が自由に使える一括交付金５１２０億円の予算を決定しました。

　景気回復を図るために法人税の実効税率を５％引き下げ、 中小企業対象の軽減税率も３％引き下げます。

　和歌山でも深刻化している鳥獣被害対策に過去最高の６倍の約１１３億円の予算を投入。

　水産関連予算は１８００億円から、 １１０％の伸び率２００２億円へと大幅に拡充。 漁業収入を安定できるよう５５７億円の漁業所得補償対策予算を確保。 画期的な漁業者の生活安定へのスタートです。

　また、 林業を成長戦略の一つと位置づけ、 昨年成立させました 「公共物木材法」 によって国産材、 紀州材の活用を大きく前進させます。

　平成23年度税制大綱に、 長年の課題であった山林相続の納税猶予制度の成立も盛り込まれました。

　高速道路の渋滞解消にも全力をあげます。 大きなネックだった有田から海南トンネルの北進工事については再三の要望により、 今年の夏前（７月中）には完成を予定しています。

　関空の再生を図る予算がスタートします。 関空・伊丹経営統合に関わる準備経費10億円を新規に計上。 黒字の伊丹との統合により、 純利益50億円の増収が見込まれ、 着地料を引き下げる余地もうまれてきました。

　人が第一の政治の実現には、 新しい公共として画期的なＮＰＯ法人制度の大幅な改正を実現。 認定ＮＰＯ法人への寄付については、 所得税において控除率、 個人住民税と併せて50％の税額控除制度を導入。 例えば、 10万円の寄付を行えば約５万円控除されるようになります。

　また、 私が新しい雇用対策として提案してきました家庭の省エネヘルパーが名称を変えて 「環境コンシェルジュ」 として３億円の規模でスタートします。

　保育園の待機児童の解決に２００億円を投入し解決を図ります。

　介護労働者の賃金を月額２万４０００円程度アップさせましたが、 さらに１万６０００円の増額を目指します。

　命が第一の政治の実現には、 紀南病院など、 周産期医療体制の充実のために71億円を措置。

　小中学校の安全・安心のため耐震化を進めます。 22年度の補正予算では御坊市、 湯浅町、 みなべ町、 日高川町の11の小中学校校舎、 体育館、グラウンドの15事業についての予算を確保。

　防災対策については、 昨年、 自然災害対策への従来の２倍の３００億円を措置しましたが、 さらなる防災対策の充実・強化のために23年度は新たに東海・東南海・南海合同広域防災対策に１・43億円を計上。

　消えた年金５０００万件が、 未解明１０００万件を切りました。 本年もさらに解明してまいります。

　また、 地域の課題については、 昨年から取り組んでまいりました二つの大きな課題であります。

　 「地域医療問題における紀南病院の存続問題」 「地域の経済・雇用問題における有田の東燃ゼネラル㈱和歌山工場操業継続問題」 の解決に本年も全力で取り組んでまいります。

　そして、昨年発足させました世界遺産議員連盟を中心に国が全面支援する体制を作り、県下一円の熊野古道を五年以内に世界遺産追加登録の実現に尽力します。

　秋には、 高野熊野で、 日本初の世界の在京大使が集い世界平和を語るシンポジウムを開催し、 和歌山にどんどん世界中の人々が訪れる 「世界平和の拠点和歌山」 を実現してまいります。

　最後に今年は４年に一度の統一自治体選挙の年であります。 ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。