県内で鳥インフルエンザが確認された問題で、 被害に遭われた養鶏農家および周辺の皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、 殺処分等の対応に24時間体制で尽力された県職員、 紀の川市職員、 陸上自衛隊の皆さんには心よりの感謝と敬意を捧げたい。

　第一報は15日午後の仁坂知事からの電話であった。 頭を殴られるような衝撃的な知らせであったが、 仁坂知事は落ち着いておられ、 「あらかじめ準備してあった対応策にそって迅速、 適格に対処するので任せて欲しい」 とのことであった。 私は 「知事を全面的に支持するので、 陣頭指揮に専念してほしい。 県職員の皆さんにも対応に集中して欲しい。 足手まといになってはいけないので、 われわれ自民党の国会議員は、 現地はもちろんのこと県庁等へ伺うことも控える」 と申し上げた。

　一方で自民党としてもただちに鹿野農林水産大臣に６項目にわたる対策の申し入れを行うなど、 国レベルでできる迅速な対処を行った。

　その内容は、
　①早期通報体制の確立…鳥インフルエンザのまん延を防止するため、 県、 市町村と連絡を密にし、 早期通報に基づいて的確な防疫措置を図ること。

　②防疫体制の強化…関係省と連携の下、 専門家の現地派遣等最大限の支援を行い、 消毒作業や埋却・焼却に必要な場所・施設等の確保および作業に従事する人の安全確保について万全を期すること。 自衛隊の協力を仰ぐこと。

　③移動制限措置に伴う救済措置の充実…移動制限命令に協力した養鶏農家に対する救済措置について十分に配慮すること。

　④経営安定対策の充実…養鶏農家、 関連中小業者に対する融資・補償措置等について充実強化を図ること。

　⑤風評被害の一掃…消費者が無用な不安を抱くことのないよう、 鶏肉、 鶏卵の安全性について、 広く正確な情報をすみやかに提供すること。

　⑥感染経路の究明…関係省と連携の下、 野鳥の生息調査や捕獲による検体の採取を進めるほか、 ウイルスの解析を進めるなど感染経路の究明を行うこと。
というものである。

　農水省からは申し入れの趣旨を踏まえて、 きちんと対処するとの回答もあった。
　２月18日現在、 事態は拡大することなく、 殺処分、 埋却、 汚染物質の処理等が順調に進められている。 これは中央省庁での経験を踏まえて関連法規を熟知している仁坂知事の冷静沈着かつ迅速なリーダーシップによるところが大きいと思う。 地元民からの信頼の厚い中村紀の川市長が現地の陣頭指揮にあたったことも大きかった。 また今回の対応にあたっては管理職や秘書室も含めて県庁職員が４５０名動員されたということだ。 殺処分や埋却という、 肉体的にも心理的にも負荷のかかる仕事を24時間体制で実施をしてくれた。 頭が下がる思いである。

　事後の課題もまだまだ多い。 今後も国として被害に遭われた農家等への補償、 事業再建への支援、 多額の処分費用を負担した県への財政的支援、 風評被害の防止等について、 万全を期していくようにしたい。