政治への国民信頼回復へ　政治家は自ら厳しく襟を正すべき

　三月二十五日の衆議院本会議で、坂井隆憲衆議院議員の議員辞職勧告決議案が全会一致で可決された。
　私は、本会議に先立つ議院運営委員会で、党を代表して、この決議案に賛成する討論を行った。
　議員の辞職勧告決議案や逮捕許諾請求の取り扱いを審議するのは、私が所属する議院運営委員会である。
　坂井議員は、平成九年から五年間にわたり約一億二千万円もの献金を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として処理したとして逮捕されている。
　今回、坂井議員の辞職を求める決議案が提出されたが、彼の政治的・道義的責任は極めて重大であり、本来ならば、自らの責任で国会議員の職を辞すのが筋であると私は思う。
　議員辞職勧告決議案をめぐっては、逮捕後すぐに採決を求める声もあった。しかし、それでは「無罪推定」という刑事法の原則に反する恐れがある。採決の前提としては、刑事訴追を受けるなど違法行為が明白になる必要がある。
　逮捕後、関係者からの事情聴取等によって悪質な献金の強要や、裏金処理を本人が直接指示したことなどが明らかになってきた。そして、三月二十五日、事件に深く関与した秘書が起訴された。（その後、三月二十八日には、坂井議員本人も起訴されている。）
　私は、こうした状況を踏まえた上で、「自らの潔白を釈明することもなく議員の職にとどまろうとしており、政治倫理を貫こうとする姿勢が微塵も感じ取れない」として、議員辞職勧告決議案に、毅然として賛成することを表明した。
　議員を辞職しない限り、議員歳費も支払われ続けるが、このことに矛盾を感じているのは私だけではないと思う。早急な見直しが必要である。
　さて、現在、企業・団体の政治家個人への寄付は禁止されているが、事実上、政治家の管理下にある政党支部への寄付は行うことができる。
　同一の企業・団体ができる献金額については資本金等に応じて上限があるが、その枠内であれば、個別の政党支部が受け取る献金額について制限はない。
　政党への寄付という名の下に、特定の企業・団体から多額の献金を受け、政治家が自由に使うという仕組みに歯止めをかけなければ、政治家が特定の企業・団体と癒着していると国民から批判を浴びるのは当然だ。
　ましてや、坂井議員のように、収支報告書にも記載しなかったという事実に至っては、言語道断である。
　公明党では、この問題に対して、いち早く企業・団体から無制限となっている個別政党支部への献金額について百五十万円の上限を設けることを提案し、自民党の結論を待っているところである。私はこの制度の導入に向けて全力で取り組みたい。
　“政治とカネ”のスキャンダルを契機として「あっせん利得処罰法」改正に関わった苦労話をこの『がんばってます』シリーズの第一回に掲載していただいた。
　政治への国民の信頼を取り戻すため、政治家は自ら厳しく襟を正すべきである。私は、政治倫理の確立のため、引き続き、力を尽くしていく決意である。