深刻化するオレオレ詐欺への有効な対策を検討するため与党内にオレオレ詐欺対策プロジェクトチームが自民五人、 公明三人で発足した。 私も自民党側メンバーの一人として指名され、 対策立案を行うことになった。 オレオレ詐欺の被害額は先月一カ月だけで百億円を超えるなど、 大変深刻な事態となっている。 また詐欺の手口も非常に巧妙化しており、 息子の振りをする人物だけでなく、 警察官役や弁護士役まで登場して、 巧みな演技を行うため、 かなり慎重な人でも被害に遭うケースが増えている。 警察や自治体でもオレオレ詐欺対策講習会を開くなど対策が行われてはいるが効果は出ていない。
　オレオレ詐欺には二つの道具が使われる。 ひとつは振込み用の銀行口座であり、 もうひとつは連絡用の携帯電話である。 口座名義や携帯番号が分かっているのだから犯人特定は容易なはずだが、 実際にはそうではない。 銀行口座に関しては本人確認法という法律があり、 開設時の本人確認は大変厳格に行われてはいるが、 犯人グループは多重債務者などを使って口座を開設させ、 その口座を数回転売、 譲渡して名義人と全く関係の無い者が口座を保有し、 犯行に利用している。 携帯電話は本人確認が厳格に行われているとはいえないプリペイド式携帯電話を使っているため、 番号から本人確認が行えない場合が多い。 また本人確認が行われている携帯竜話でも、 銀行口座と同じく転売、 譲渡を行って足がつかないようにしているケースもある。 プロジェクトチームではまず銀行口座について検討を行い、 その結果既存の 「本人確認法」 を改正し、 他人になりすまして預貯金の入出金をするために通帳やカードを譲り受ける行為、 相手が他人に成り済まそうとしていることを知りながら通帳などを譲り渡す行為、 正当な理由なく通帳などを売買する行為を禁じ、 違反者に五十万円以下の罰金を科すことにした。 またこれらをビジネスとして行った場合には二年以下の懲役か三百万円以下の罰金、 または両方を科すことにした。 さらにこうした行為を広告などで勧誘する行為も五十万円以下の罰金とした。 この改正案は与党の議員立法として先週国会に提出した。 この法律が成立するとオレオレ詐欺犯行グループは、 振込み用の口座を入手することが困難になり、 犯行防止に大きな効果が期待できる。 被害が拡大している現状にかんがみ、 今国会での成立を目指していきたい。
　プリペイド式携帯竜話については販売禁止を求める意見もあるが、 仕事や子供の携帯料金管理目的等で正当に活用している人も多く、 販売を禁止することには少々無理があると考える。 現実的解決策として、 プリペイド式携帯電話販売時の本人確認を義務付け、 転売、 譲渡の禁止等の内容を盛り込んだ新法を議員立法で制定する方向で検討が進んでいる。 この新法については早急に内容を取りまとめ、 銀行口座の本人確認法改正案と同じく今国会での成立を目指していく。