今年一月に、 東京近郊のゴルフ場で、 貴重品預けロッカーから銀行のキャッシュカードを持ち出し、 磁気記録をコピーした偽造カードを作り、 口座から預金を引き出す事件が発生し、 偽造グループのメンバーが逮捕される事件が発生した。
　手口は、 他人のキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み取り、 別のカードに専用の読み取り装置を用いて磁気の部分から情報を読み取り偽造カードを作るスキミングといわれる手法。 暗証番号はロッカーの上に仕込んだ隠しカメラでロッカー用に入力する四桁の暗証番号を把握。 多くの被害者が銀行の暗証番号とロッカーの暗証番号を一緒にしていたため、 被害に遭うことになった。
　また偽造ではなく盗難キャッシュカードによる被害も目立ってきている。 キャッシュカードを盗まれても気づくのに時間がかかるケースが多く、 その間に口座の残高丸ごと引き落とされてしまう。
　一連の事件の中で問題なのは被害にあった預金者をどう救済するかである。 銀行は基本的には自分たちには責任はないという姿勢で、 損害賠償にはなかなか応じない。 預金者は自らに過失がなくても現状では偽造・盗難キャッシュカードの被害に遭えば泣き寝入りするしかない状況であ
った。 しかし銀行側にも三十年前からの数字四桁の認証方式を技術の進化した現在も使い続けていたという落ち度がある。
　そこで自民党では 「偽造・盗難キャッシュカード問題に関する小委員会」 を設置し、 私もメンバーに入って検討を行ってきた。 メンバーの共通した認識は預金者の立場に立った対応策が必要であるということであった。 銀行側のコスト負担増を心配する意見も中にはあったが、 企業に対
して最大何千億円の債権放棄をしている銀行が、 何の落ち度もない一般庶民の虎の子貯金数百万円の補償やそのセキュリティー対策投資に後ろ向きであることには政治家として納得がいかないという意見が大勢を占めた。
　そして約一カ月の集中的議論の結果、 去る三月二十九日にとりまとめ、 すべての預貯金取り扱い金融機関に対し、 偽造・盗難キャッシュカード犯罪については、 預金者の過失を金融機関側が立証できない限り被害補償を義務づける法案を、 今国会に議員立法で提出する方針を決めた。
　また金融機関に対しては、 早急にＩＣキャッシュカードの導入を進め、 偽造されやすい四桁の暗証番号をやめて、 手のひら静脈や眼の虹彩を用いた最新の認証技術を取り入れることなど要請した。
　金融業界もようやく重い腰を上げて、 対策や補償に取り組む姿勢を見せ始めたが、 まだまだ不十分である。 特に偽造カードだけを対象にして、 盗難カードを別扱いにしようとする姿勢には大いに疑問を感じる。 また業界としての対策も全国銀行協会会長が記者会見で口頭説明しただけで、
何ら公式の文書は発出されていない。 預金者をなめきった対応である。
　今後は議員立法の内容の詰めを行い、 今国会中の法案提出を目指していきたい。