９月30日、 第６回公明党全国大会が開かれた。
　党大会では、 これまで党を引っ張ってきた神崎・冬柴執行部に代り、 太田昭宏代表、 北側一雄幹事長という体制で新たな出発をした。
　また、 今後の公明党の目標として、 国民１人ひとりが生き生きと躍動する 『人が輝く社会』 の実現を掲げた。 人が輝く社会を実現するために、 「教育改革」 「新しい経済成長」 「地域再生」 「格差抑制」 「少子高齢化」 の５つの課題に挑戦するとともに、 創造的なアジア外交を推進していく。
　臨時国会が９月26日に召集され、 安倍晋三内閣が発足した。
　公明党は、 自民党との連立政権を継続するにあたって、 「自公連立政権合意」 を確認している。
　この合意には、 １９９９年の連立政権発足時の合意に加えて、 新たに９項目の重点政策が盛り込まれた。
　当日の記者会見で神崎代表（当時）が 「私どもが常々、 連立合意に盛り込みたいと主張してきた内容を、 ほとんどすべて盛り込むことができた」 と評価しているように、 この合意は公明党の政策を大きく反映したものとなった。
　私にとって、 とくに印象的な項目は農業政策である。 政権合意では初めて、 この分野に関する内容が盛り込まれた。
　先の党大会に向けて、 農林水産部会長として政策を練り上げてきたものである。 それが大幅に取り入れられたことに喜びを感じている。
　私の担当した党の農林水産政策では、 これまでの農林水産業の振興という産業政策に加えて、 今回は、 農山漁村地域のコミュニティー再生や、 安全な食品の安定的な提供体制づくりについても重要課題として位置づけている。
　最近、 新たな生活スタイルを実現する場として、 農山漁村への定住等を希望する都市住民が増加している。 今後、 「団塊世代」 を中心とした農山漁村への回帰の動きを踏まえて、 農山漁村のコミュニティーを再生するためにも生活環境の整備が必要である。
　農山漁村の現状をみると、 教育・医療・福祉など地域生活に不可欠な生活環境の充実を図ることが必要と思い、 政策に盛り込んだ。 地域再生のため、 努力していきたい。
　さて、 臨時国会では、 引き続き農林水産と教育を担当することになる。
　とくに、 今国会では、 教育基本法の審議がいよいよ大詰めを迎えることとなる。
　教育改革の根幹となる法律の審議に参加できることは、 教育現場に携わった経験のある私には、 この上ない喜びである。 全力で取り組みたい。
　これまでの画一的・詰め込み型の教育から１人ひとりの可能性を開く教育、 つまり、 大量生産からオーダーメードへの教育をめざし、 現場重視の改革に取り組みたいと思う。
　連立政権に参加して７年。 自民党との成熟した与党体制をさらに加速するとともに、 与党にあって公明党の主張をしっかり反映していかなければならないと決意している。