９月22日の総裁選では麻生氏を支持しました。 同じ政策グループから石原伸晃氏も出馬されましたが、 当初から政策の近い方を支持するつもりでした。
　安倍内閣時代も、 地方への手当ての必要性を主張しましたが、 特に今回の緊急総合対策を自民党内で議論した時にも、 「改革は今しばらく続けなければ新時代は切り拓けないが、 同時に歪みや格差、 そして急激な原油高や食料高に苦しむ方々の痛みを和らげることも大切で、 両面の対策が必要である。」 と主張しました。
　この考えに一番近い方が麻生氏でした。
　さて、 総選挙では政権交代が争点といわれ、 「民主党に一度やらせてみて、 ダメなら直ぐに元に戻せば良い」 との声を聞きます。
　しかし、 今回の選挙は、 以前に同じ論理で細川内閣が誕生した時とは状況が違います。 敢えていえば、 内政・外交両面にわたり異なる路線の雌雄を決する選挙です。 それだけに、 一度間違った方向に進めば、 簡単には戻れません。 恐らく再び 「失われた10年」 を経験することになります。
　そこで、 自民党と民主党の違いを見てみます。 まず内政面での自民党の考え方は、 緊急総合対策の考え方に示されたように、 「改革は続けながらも、 移行に伴う生活者の痛みや不安を和らげる手当てを行う」 というものです。
　一方、 民主党は小沢代表が総額22兆円に及ぶ政権構想を発表されましたが、 その内容は、 前原副代表が財源の根拠が希薄だと指摘した参院選マニフェストの約15兆円の政策に、 さらにガソリンの暫定税率廃止などを加えたものです。 そして、 後期高齢者医療制度も元に戻し、 郵政民営化も元に戻そうとしています。 すなわち根拠なきバラマキ、 後戻り政策といえます。
　また外交面では、 来年１月15日に法期限が切れる新テロ特措法について、 自民党は、 「テロとの闘い」 への参加国・部隊派遣ともに増加している現状に鑑み、 インド洋での補給支援活動は、 各国の評価も非常に高く、 いわゆる非戦闘地域で、 日本にふさわしい国際貢献だと考えています。
　一方民主党は、 給油支援活動には反対です。 国際的批判と共に日米同盟の脆弱化を懸念せざるをえません。 また、 小沢代表は国際治安支援部隊 （ＩＳＡＦ） には、 自衛隊を派遣しても良いと主張されますが、 米国以外にも10数カ国に及んで多数の犠牲者が出ている状況での、 アフガニスタン本土への派遣は、 憲法上の問題と共に、 小沢代表の国連至上主義思想の危うさを感じます。
　以上のように、 内政外交両面で大きな違いがありますが、 現代の潮流は、 基本的にはグローバル化やＩＣＴ化や少子高齢化に伴う世界的大変化への対応に立ち遅れた日本の社会・経済システムを構造的に改革し、 さらに国際社会での責任を果たし、 再び生き生きとした日本を再生することです。
　決してバラマキや後戻りの政策を取ることではなく、 また国際的批判を浴びる行動を取ることでもありません。
　いま日本は大きな岐路にあります。 そして総選挙の争点は、 路線を変更するかどうかです。 まさしく前進するのか、 後退するのか日本の進路を決する正念場の選挙です。
　迷走すれば、 再び 「失われた10年」 を繰り返すことになります。
　決して日本の進むべき方向を誤ることのないよう頑張ります。