この度の東日本大震災において、 お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。

　また、 被災されました方々にお見舞い申し上げますと共に、 今尚、 行方の分からない皆様の一人でも多くのご無事をお祈り申し上げる次第です。

　我々が今、 やらなければならないことは、 大変多くの課題を与えられています。

　もちろん早期の復旧、 復興に向けて一丸となって努力していくことは当然です。

　只、 震災後お互いが目にし、 耳にした 「想定外」 「未曾有」 という言葉を聞かされ続けてきました。

　想定外の地震、 想定外の津波、 想定外の原子力放射能漏れ等、 今も使われ続けています。

　確かにそうであっても、 政治や行政の現場で、 その言葉でもって今回の大震災において全て許されるのか。

　政治や行政の場においては、どんな時でも「想定内」で問題解決を図る対応策を万全なものにしておくということでなければなりません。

　余りもの被害の甚大さに 「想定外」 という言葉が全てに免責を与えると勘違いをしないこと、 これが、 政治家や行政担当者が今、 肝に銘じなければいけないと思います。

　只、 思った通り残念なのは予想された通り 「想定内」 であったことは、 今の政権の 「危機管理能力」 や 「政権運営能力」 のなさであります。

　案の定、 危惧したように、 震災後の対応は右往左往で全く人災と言ってよいくらいの情けない対応でした。

　このような政権しか持てなかったことも不幸なことと言わざるを得ません。

　一年半前に 「政権交代」 を叫び、 国民の圧倒的な支持で政権についた民主党でしたが、 結局は政権担当の準備もせず、 経験も浅く、 また日頃より役所や官僚、 役人を目の敵にして批判をし、 彼等と信頼関係が構築できず、 結果として霞ケ関の知恵・知職を十分に借りることができなかったことが、 この非常時の対応を遅らせた原因でもあると言えるでしょう。

　民主主義の社会においては、 「政治家を選ぶ」 という最も基本的なことは有権者の見る目、 選ぶ目であり、 大きな責任があると思います。

　いたずらにムードに流されず、 マスコミの報道を鵜呑みにせず、 しっかりと自分の意志で選択をすることが求められます。

　我々は多くの尊い命をなくした今回のこの災害にしっかり学び、 教訓として受け止め、 今後に活かしていくことが、 犠牲者の皆様方へのお答えすることでもあると思います。

　さて復興支援、 国会議員一人３００万円。

　今月（４月）より半年間、 国会議員一人３００万円（月額50万円×６カ月）、 復興支援のため歳費から差し引かれることに決まり全体で約22億円になります。

　今回の甚大な被害、 また多くの被災者の方が一日も早く元気を取り戻し、 普通の暮らしに戻るために、 国会義員一人一人の責任として、 当然のことであります。

　では、 政党政治の国会として政党はどう責任を果たすのか、 各政党が持つ年間約３２０億円（国民一人２５０円）にもなる政党助成金は手つかずのまま、 各党はその責任を負担しなくていいのか？

　例えば、 『共産党』 は一度も交付を受けていないが、 国会議員が二人しかいない 『新党改革』 などは１億２０００万円（一人あたり６０００万円）、 私のような無所属議員は助成金はない。

　各党はこの３２０億円、 たとえ６カ月分の１６０億円でも出そうという気はないらしく、 誰一人、 口を開かない。

　日頃、 お金にうるさいマスコミも、 このことに触れないのは何故？

　今からでも遅くない！

　一人でも多くの方を助けるために、 その助成金を被災地対策に充てることを、与・野党の党首、代表の皆さん、また所属の議員の皆さん一日も早く検討し、実行して下さい。
　被災地の皆さん、 頑張ってください。