地方税電子申告の導入率全国1位に

地方税ポータルシステム 「eLTAX (エルタックス)」 を用いた地方税の電子申告などが、 和歌山市など県内21市町村 (有田川町のみ来年1月16日から) で15日から新たに利用可能になることが社団法人地方電子化協議会のまとめで分かった。 これにより県内市町村の導入率は73・3%と全国一となり、 納税者の利便性向上や税務事務の効率化に大きく貢献すると期待されている。

地方税の電子申告は 「電子政府の実現」 の柱の1つ。 エルタックスは地方公共団体で組織する地方税電子化協議会が運営しており、 平成17年1月に和歌山県など6府県で初めて稼働。 現在は全都道府県と18市1町でサービス提供中。 県内では田辺市がことし1月15日から全国市町村に先駆けて利用している。
今回新たに導入するのは和歌山市、 海南市、 紀の川市、 岩出市、 紀美野町など21市町村。 税目では法人市町村民税、 固定資産税、 事業所税、 個人住民税 (給与支払報告書) の申告と法人設立届などの申請・届出が利用可能になる。
エルタックスの利用で、 これまで地方税の申告は各市町村役場に出向くか郵送しなければならなかったが、 インターネットを使うことで約半日で済ますことができる。 地方税電子化協議会の調べでは来年1月現在で、 全国市町村の平均導入率は13・5% (政令市除く)。 上位3県は和歌山県、 広島県 (40・9%)、 岡山県 (40・7%) と和歌山県が極めて高率になるとしている。
県市町村課によると、 県内の残り8市町では御坊市が来年度に導入を予定している。 同課は 「導入率が全国一になったのは各市町村が積極的に取り組んだ結果。 利用可能な税目では特に、 給与支払報告書の申告がこれまで従業員の住所の市町村ごとに行う煩雑な手間がかかったが、 電子申告で簡単に手続を済ますことができるため納税者の利便性向上に貢献している」 としている。