県警が猟銃の安全指導委員に54人を委嘱

安全な猟銃の使い方を広め、猟銃による事件や事故を防止しようと、県警本部は27日、和歌山市小松原通の県民文化会館で、猟銃安全指導委員の委嘱式を行い、54人に県公安委員会からの委嘱状を伝達した。委嘱を受けた猟銃使用の習熟者が猟銃所持者へ安全な使用を指導する猟銃安全指導委員制度は、平成21年12月に一部改正された銃刀法により導入されたもの。県警本部生活安全企画課によると、各都道府県の約半数で導入が進んでいるという。

同課によると、県内の県公安委員会に許可されている猟銃の数は、高齢化による自主返納の増加に伴い、平成15年から7年連続で減少、21年中は4342丁となっている。しかしながら、県内の猟銃による事件・事故は、19年6件、20年2件、21年2件と相次ぎ、20年には田辺市でイノシシ猟に出かけた男性が同行していた男性をイノシシと間違えて撃って重傷を負わせ、21年中も田辺市で狩猟中の男性が作業していた男性を撃ち負傷させる事故があった。

同委員は、県内各署の署長から推薦を受けた猟銃の許可を10年以上受けている猟銃のベテランへ委嘱される。任期は2年で、狩猟期間内の狩猟可能域内の巡回や猟銃所持者へのアドバイスなどを行い、毎年定期研修を受けて猟銃管理の知識に磨きをかける。

この日、委嘱状を手渡した上岡洋一生活安全部長は「猟銃事故を防止するために、各機関と連携を取って、猟銃の適正な使い方の指導に取り組んでくれるのを心から期待している」、猟銃の使用歴約40年の同市木広町の水浦健さん(71)は「不注意な暴発や、安全確認をしない狩猟など、危ない行為も見かける。安全な狩猟を目指して頑張りたい」と話していた。