海南市が８事業対象に初仕分け

市民サービスと業務効率化に向けた取り組みとして、 海南市はこのほど、 日方の海南保健福祉センターで 「事業仕分け」 を初実施した。 8事業を対象とし、 仕分け人は弁護士ら経営者など学識者8人と、 公募と団体推薦で選ばれた市民判定人20人が務めた。 結果、 市民交流センター運営事業については民間委託するべきとの意見が出され、 残りの7事業については 「要改善」 の判定が出された。
市の事業に外部評価を取り入れる初の取り組み。 客観的な視点から事業の在り方について話し合い、 市民サービスの向上や業務の一層の効率化につなげていく。 結果は直ちに市の方針にはならないが、 検討材料として生かされる。 対象は市が長年にわたって単独で継続実施している事業の中から、 方向性を見定めたいとする8事業 (交通安全啓発、 商店街にぎわい再生、 定住促進奨励金交付、 敬老祝金、 市民健康まつり開催、 緑と花推進、 体力増進、 市民交流センター運営)が選ばれた。

市担当職員による事業説明の後、 仕分け人が質疑応答を行い、 仕分け人と市民判定人より 「A不要 (廃止)」 「B民間実施」 「C国・県実施」 「D民間委託を拡大、市民参画・協働を推進」 「E要改善」 「F現行通り」 の6区分で仕分けた。 それぞれで最多を占めた結果を最終判定とした。

市民交流センター運営事業の仕分けでは、 施設管理などを含む委託料に約1900万円と高額な費用がかかっていることなどについて 「コスト削減を含めた抜本的な策が必要」 との声が上がり、 市自治会連絡協議会の脇所武夫会長は 「海南市の誇れる施設となるようにみんなの知恵を借り、 根本的な見直しが必要」 と総括した。

市民判定人として参加した女性は 「まちをつくるのは市、 それに応えるのが市民なのだなと感じた。 もっと両者の意見をぶつけ合い、 それが市の発展につながれば」。 神出政巳市長は 「もっと厳しい意見が出ると思っていた。 仕分けは今後も続け、 行政に生かしたい」 と話していた。