共助の意識高めよう　近畿整備局が防災セミナー

県沿岸部の防災課題について専門家や住民が話し合う「みんなで考えよう津波・高潮の備え!~県海岸防災セミナー」が8日、和歌山市湊通丁北のホテルアバローム紀の国で開かれた。国土交通省近畿地方整備局主催。行政関係者や一般住民ら約130人が聴き入った。同局が防災セミナーを開くのは初めて。

同局の小野憲司副局長は、「県沿岸域の防災課題について」と題し、県内の防潮堤などの海岸保全施設の約3割に耐震化が必要であることを説明。ことし2月に同市などの住民を対象に実施したアンケートで、災害時の避難の際、約半数が近所へ声を掛けるかどうか「分からない」と答えたことなど、住民の「共助」の意識の低さを指摘した。

それを受け、「自助・共助・公助の連携」をテーマにパネルディスカッションが行われ、防災の専門家らが意見を出し合った。元和歌山大学システム工学部環境システム学科特任教授、濱田學昭さんは、海岸防災施設について「海外のように散策ができるなど、地域に愛されて、興味を持ってもらえるものに位置付けることが大切」と提言。同大防災教育センター特認准教授の照本清峰さんは、地震の揺れが最初の「情報」となるとし、「津波警報などが発令する前に避難する気持ちを持って」と警告。和歌山でも懸念される東海・東南海・南海地震は地震の揺れが大きいと予想されており「土砂災害で通れなくなる場合もあるので、複数の避難路を考えておくべき」とした。また、昭和21年の南海地震で津波を体験した、海南市内海地区連合自治会相談役の辻登さんは、「家族の命は自分たちで守るという精神がないと自然と闘うことはできない。家族会議をして、どこへ逃げるか、警鐘のためにも歩いてみてほしい」と提言した。