海南市と特産家庭用品組合が災害時協定

東南海・南海地震など大規模災害の発生時に物資を提供して地元を支援しようと、海南市の家庭用品メーカー123社でつくる海南特産家庭用品協同組合(高岡伸夫理事長)は8日、市と災害時応援協定を締結した。海南市は家庭用品の全国有数の産地として知られ、家庭用品が不足しがちな避難生活では強力なバックアップになりそうだ。

協定は、地震、風水害、津波などの大規模災害の発生時に、被災者や避難者に対して生活物資を供給するもの。レジャー用品、洗面用品、包装資材、介護、水回り、清掃、トイレ用品など、避難生活に必要なさまざまな物資を提供する。
この日は高岡理事長、石田侃副理事長ら4人で神出政巳市長を訪問。協定書に調印し、神出市長は 「海南市は家庭用品の製造、販売拠点地でもあり、協定締結できましたことは非常に喜ばしい。災害時に迅速な供給ができ、大変心強く感じております」 と感謝。高岡理事長は 「災害用グッズなど避難時に活用できるものも多数あり、物資を提供させていただけることは我々にとっても誇らしい。お役に立てることがありがたく、責任も感じております」 と述べた。
今回の締結で、市と災害時応援協定を結んだ団体は19となる。