裁判員制度 県内は700人辞退

国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が21日、 スタートする。
昨年秋に、 最高裁判所から、 裁判員候補者名簿へ登録された県内の約2400人へ通知があり、 現在までに70歳以上の人や学生など約700人が辞退を申し出ているという。 県内で起訴されている刑事事件は過去5 - 6年の平均で年間約20件となっており、 ことしは候補者のうち約80人が裁判員(補充裁判員も含む)に選ばれる見込みとなっている。
裁判員裁判の対象事件は、 殺人、 強盗致死傷、 傷害致死、 危険運転致死など一定の重大な犯罪で、 今月9日に発生した和歌山市六十谷の独居女性殺人事件も対象事件になるとみられている。 また、 司法関係者や大学の教授など裁判員の就職禁止事由のある人、 事件の被告の関係者などは裁判員になることができない。
裁判員裁判は、 同制度導入開始以降に起訴された事件が対象で、 その後公判前整理手続きが行われ、 選任手続きの約6 - 8週間前に候補者へ通知が届く。 家庭裁判所によると、 県内で初めての裁判員裁判は夏以降になると予想しているという。
住民の意見もさまざまで、 市内の主婦(54)は 「もう少し、 裁判員裁判が始まるまでに内容の周知がほしかった。 機会があれば参加したい」、 会社員男性(30)は 「法律や裁判について分からない人は感情で判断してしまうのでは。 断れる理由や口外していい範囲などあいまいな点が多い」、 無職男性(62)は 「自分が被告なら、 一般人に量刑を決められるのは抵抗がある。 裁判員がニュースや新聞などを見ると、 評議に影響が出てくるのでは」。
賛否両論の考えが渦巻く中、 司法改革の大きな一歩が動き出す。