和歌山市が生活保護受給者らに郵送する封筒に「生活保護課」と目立つように印字されていることについて、疑問を投げかける記事を本紙４月14日付に掲載しました。
　市が生活保護受給者に出した封筒が、生活保護を受給していない男性宅に誤配されたため、男性は疑問を抱きました。封筒には「生活保護課」と目立つように記載されており、受給者のプライバシー保護がなされていないと思ったのです。
　市によると、１３０の課を抱える市役所の事務の混乱を防ぐための措置だといいます。混乱の代表的なものはというと、郵便物が不着で戻ってくるというものがあります。市役所には郵便物が不着で戻ってくることが多く、封筒に課や班の名称を記載しなければ、どの課が出した郵便物か分からなくなり、事務が滞るとのことです。
　和歌山市は中核市、これほどの規模となると、市の説明も分かります。が、これでは市民の個人情報保護より事務処理を優先していると言われても仕方ありません。何も課名を記入せずとも、例えば生活保護課は「福祉事務所①」、障害福祉課は「福祉事務所②」などと庁舎内で記号化し、封筒にもこの数字を記載すれば、事務処理に支障をきたさず、個人情報も保護されます。
　さて、この記事を読んで読者の方から、メールが届きましたので、紹介させていただきます。

　「私も表記を工夫すべきと思います。
　確かに事務処理を考えたら、今のままでもいいでしょう。けれど、他の部署と違って、福祉事務所の存在は、利用者の生活の奥深くまで関わる業務内容です。
　私は身体障害者で、年に数回、障害福祉課から郵便が来ます。私は気にしなくても、福祉行政に関わっている事を隠したいと言う人も多くいます。個人情報と言うのと同時に、行政は相手の立場に立った業務をする気があるのか問いたいです。
　和歌山市
　身体障害者の１人より」

和歌山市の生活保護課の封筒