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覚書を手に仁坂知事と樋口社長(右から2人目)ら
県とマイクロソフト(株) (本社東京都、 樋口泰行社長) は29日、 県内の学校現場や中小企業で情報コミュニケーション技術(ICT) を有効に活用できる人材育成に向けた連携事業を行うことで合意、覚書を締結した。
学校現場では県内小中高校、 特別支援学校の教員が対象。 同社がeラーニング型研修カリキュラム 「ICTスキルアップオンライン」 を提供し、教員が発表資料の作成やICTを授業で効果的に活用するためのポイントを学ぶ。 6月から情報化研修を実施、 1年間で述べ500人が利用予定。
また、 同社は県内中小企業の人材育成のため、 講師を派遣し無料ITセミナー 「IT実践塾」 を年4回開催する。
締結式で樋口社長は 「教員の潜在能力を引き出し、 学力向上につなげたい」。仁坂吉伸知事は 「子どものための指導者の能力向上や中小企業の経営力強化に大いに役立つ」と話した。 同社は昨年10月、和歌山市とも提携。 小学校へ手書き入力型パソコンを導入し共同研究を行っている。
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