平成19年度中の新規発見数2000件超す　県内不法投棄、岩出、新宮などの県境で急増

県内山間部の不法投棄のごみを回収・撤去するボランティアの人たち

県内で平成19年度に新たに見つかった一般廃棄物の不法投棄件数(和歌山市を除く)は前年度比456件増と急増、過去5年で初めて2000件を超えたことが、 県の監視パトロールの結果で分かった。 不法投棄の増加に撤去が追いつかないのが現状で、 県は「今後、 監視や未然防止をさらに強化していかなければ」 と危機感を募らせている。

県廃棄物対策課のまとめによると、 19年度の一般廃棄物・産廃不法投棄の新規発見件数(和歌山市除く)は計2355件(うち産廃124件)。増加の内訳は一般廃棄物が466件増、 産廃は10件の減。
一般廃棄物の主なものはテレビ、 冷蔵庫などの家電製品、 廃タイヤ、 家具、 自転車などの粗大ごみが大半。 地域別(県内保健所別)では岩出628件、 新宮593件と他管内よりひと際多く、 県境の山間部の道路沿いや山林などで目立っている。
一般廃棄物の不法投棄が多くなった要因として同課は、 産業廃棄物は廃棄物処理法の改正で罰則が強化されているため減少傾向だが、テレビや冷蔵庫などはリサイクル料金がかかるため処理費用の問題のほか、 粗大ゴミの処理施設への搬入の手間を省いているのが一因と指摘。
また、 同県内には人目に付きにくい山間部が多いため、 県では 「特に大阪府との府県境では県外から搬入されているものがかなりあるのでは」 と見ている。
県や市町村では、 廃棄物から投棄者が分かれば調査し撤去の指導を行うが、 ほとんどは不明。 撤去作業はボランティアに頼っているのが現状で、 19年度中に撤去されたのは654件。 ここ5年の撤去数は新規発見件数の4分の1程度にとどまっている。
このため、 県は今年度の対策として従来の土日昼間の委託パトロールに加え、抑止対策の一環として平日夜間のパトロールも実施。 「市町村や地域と一層連携し不法投棄の未然防止、早期発見にさらに努め、 モラル向上の意識の輪を広げていきたい」 としている。