状況考慮し携帯電話は持ち込み許可？　きのくに教育協が県教委に情報モラル育成で提言

県教育のあり方などについて協議する「きのくに教育協議会」(会長・佐藤周和歌山大学経済学部准教授)は25日、教育の情報化推進や情報モラルの育成に向けた方策をまとめ県教委に提言した。情報コミュニケーション技術(ICT)を活用した授業の充実のほか、情報モラルについては学期に必ず1回は授業を実施することなどを盛り込んでいる。

報告書は 「情報社会を生きる子どもたちのために」 と題し、インターネット利用の急速な普及と利用者の低年齢化が進むなか、学校現場でのICT活用能力を高め、教員の授業での指導力を育成することが緊喫の課題と指摘。
その上で、県教委に教育CIO(情報最高責任者)を配置し、県全体の教育の情報化推進などを検討する 「教育の情報化推進委員会」 を設置。また各学校にも 「ICT活用推進教員」 を配置して、学校全体の情報化のシステム管理を行うべきと提言している。
子どもたちの情報モラルの育成では、全県的なモラル指導の展開のほか、携帯電話については持ち込み禁止の原則を生かしながら、地域や子どもたちの状況を考慮し、許可制の導入を検討する必要性も説いている。
また、ネット被害防止にはPTA活動などと連携した保護者向けの 「情報モラル教室」 の実施を提言している。
きのくに協議会は有識者や学校関係者12人で構成。今回の提言について、県教委は「内容を検討した上で、実現できるものは21年度から反映させたい」としている。