健全化団体移行は微妙!? 和歌山市の19年度実質赤字比率、若干悪化

和歌山市の大橋建一市長は24日、 記者会見で地方財政健全化法の財政指標数値(19年度速報値) について、 特別会計や公営企業会計を加えた同市の 「連結実質赤字比率」が17・6%で、 早期健全化基準の実質16・25%を若干上回っていると発表した。 18年度の同比率が16・13%だったため、 少し悪化傾向。 20年度決算で早期健全化基準を超えると、事業の外部監査を義務付けられる 「財政健全化団体」 になる。 これについて、大橋市長は 「たいへん厳しいが努力していきたい。 市民には負担をお願いすることもありうる」と話した。

国の財政指標は 「実質赤字比率」 「連結実質赤字比率」 「実質公債費比率」「将来負担比率」 で、 このうち1つでも健全化基準を超えるとイエローカードといえる「財政健全化団体」 になる。
和歌山市は連結実質赤字比率がネックとなっており、 下水道や土地造成事業など特別会計の財政は危機的状況にあるという。
この日発表された速報値は監査委員の審査や国の通知により算定し、 確定値は9月議会で報告される。
今後の取り組みについて、 市は 「20年以降は平成19年度と比較すれば赤字比率などの改善は見込まれるが、 景気後退局面でもあり、 税収などの確保などに予断を許さない状況。 まずは連結赤字比率の早期健全化基準のクリアを当面の目標としたい」 としている。