燃料高騰、人件費に影響も　タクシー会社21社が値上げを申請

和歌山市周辺のタクシー会社が国土交通省近畿運輸局に燃料高騰分に相当する料金を上乗せする料金改定を申請した件で11日現在、 申請はさらに増え計21社になった。 申請台数は458台になり、 市周辺の同一料金地域で稼働する1124台(5月末)の約40%になる。 国交省の料金改定の査定には、 同一料金地域の車両台数の70%を超える申請が必要などが条件だが、 県タクシー協会は 「他のタクシー会社にも申請の動きがある。 市民の安全や安心のためにも、 申請は100%になってほしい」 と話している。

今回の申請は、 初乗り料金(1・8キロ)を燃料が上がった分30円値上げ、 小型車で630円、 中型車で650円にすることや加算距離を16 - 18メートル短縮するなどのもの。 通常早くて2年ごとの料金改定だが、 今回の値上げ申請は昨年10月以来と異例の早さ。 その際LPガスの国の査定額は1リットルあたり68円95銭だったが、 ことし9月には市内で97円まで値上げされ、 冬場の需要増でさらにLPガスの値上げが見込まれるため、 早期の改定申請に踏み切った。 燃料価格の上昇分を料金に上乗せできる 「燃油サーチャージ制度」 はトラックや航空業界では認められているが、 タクシー運賃については認められていないため、 通常の運賃改定の形をとったという。
県タクシー協会の西村芳通専務理事は 「現時点では燃油サーチャージ制度の導入を求めている訳ではないが、 その精神に基づいて柔軟な対応をしてもらいたい。 このままでは人件費に影響を与えることにもなりかねない。 市民の安心安全な足として理解を求めたい」 とタクシー業界の厳しさを訴えた。