エステ店閉鎖関連など急増　県消費生活センター苦情相談

悪質サイトからの不当請求のほか、 家庭訪問によるリフォームなど工事・建築契約やエステティックサービスなどの店舗閉鎖に伴うトラブルが前年度より急増していることが、 県消費生活センターの20年度上半期のまとめで分かった。 同センターは 「消費者を取り巻く環境は依然厳しいものがある」 として注意を呼びかけている。
消費者相談のまとめによると、 上半期の相談件数は前年比374件減の3122件とやや減少したが、 平成16年度から減少傾向にある架空請求はがきなどによる詐欺的行為が主で、 契約トラブルによる相談自体は減少していない。
うち、 問い合わせなどを除く苦情相談は2843件で、 本人からの相談は2196件、 また同センターでの面談相談は244件。 契約当事者の男女別はほぼ同数、 年齢別では30歳代 (19・7%) が最も多く、 20 - 50歳代で63・8%を占めている。 10歳代は4・6%、 70歳以上は11・8%。
苦情相談のワースト1は、 前年度に続きワンクリックなどによるオンライン等関連サービス (悪質サイト) からの不当請求で600件 (全体の21・1%)。 依然として増加傾向にあり、 若者がトラブルに巻き込まれるケースが多い。 このほかフリーローン・消費者金融235件 (前年度比64件減)、 はがきを使った詐欺行為等188件 (235件減)。
前年度比で増加したのは家庭訪問による屋根・家屋のリフォームや床下工事などの 「工事・建築」 関連 (27件増の101件)、 エステなど店舗倒産によるトラブル (45件増の60件) が目立っている。
苦情相談の処理は、 助言 (自主交渉) 2318件、 他機関紹介223件、 あっせん解決87件、 情報提供153、 その他62件。 同センターは 「相談は早ければ早いほど、 よりよい解決につながる。 1人で悩まないでぜひ相談を」 と話している。 問い合わせは同センター (073・433・1551)。