県不正経理は3624万円 5年間の国補助金

国庫補助事業の不正経理問題で会計検査院が麻生首相に検査報告書を提出したことを受け県は7日、 不適正とされた補助金は平成14 - 18年度の5年間で3624万円にのぼっていたことを明らかにした。 速やかに返還するとともに、 19 - 20年度分についても早急に調査し公表するとしている。
県出納局によると、 国土交通省分が1081万円、 農林水産省分が2543万円。 内訳は、 年度を越えて物品を納入させたり、 別の物に交換させて納入させるなどした 「需用費」 が590万円。 補助事業の対象とは認められない用務の出張と指摘された 「旅費」 942万円、 同じくアルバイトの 「賃金」 2092万円。
部局別では、 本庁の県土整備部と農林水産部のほか、 海草・日高・東牟婁の各振興局建設部などでも見つかった。 需用費のうち、 年度越えの 「預け金」 は88万円、 また、 コピー用紙やコピー機の修理を発注し、 画像処理ソフトやトナーカートリッジ、 卓上プリンターを納入させた 「差し替え」 は484万円。
需用費については使途不明金や私的な流用などいわゆる 「裏金」 はなく、 関係する物品は全て県に納入されていると説明。 旅費では県単独事業と国庫補助事業の業務が一日の出張の中で併せて行われることが多く、 「対象となる用務の範囲の吟味が不十分だった。 できる限り補助金を使い切ろうという考えがあったのでは」 とした。
会見した雑賀忠士県会計管理者は 「このような事態になったことについて、 県民に深くおわびする。 今後は予算執行の適正化や会計事務手続きの厳正化に万全を期したい」 と述べた。