来年も職員給与カット 県が労組と合意

県は14日、 県職員労働組合との団体交渉の結果、 21年度も引き続き全職員の給料カット (管理職2%、 その他職員1%) を実施することなどで合意、 妥結したと発表した。
全職員の給料カットは平成14年度から実施している。 また、 現業職員の給与の見直しについて、 将来の給与上昇を抑制するため21年度から給料表の水準を引き下げるとした。
人事委員会勧告で出された部・次長級職員の期末・勤勉手当の引き上げ (年間4・45カ月分から4・50カ月分) については、 厳しい財政事業を考慮して昨年度に引き続き実施を見送るとしている。
このほか、 知事ら特別職と議員については来年2月議会までに給料カットの取り扱いを決める。 特別職、 議員は現在6%の給料カットを実施している。