「官製談合のツケまわすな」建設業者デモ

県がことし6月から全面実施した県発注工事の条件付き一般競争入札制度が中小規模の請負業者にとって不利だとし、県建設業協会に在籍する支部連合会(有田、日高、新宮)や建設業関連団体等約500事業者1300人が28日、入札制度改革を求め決起集会を開き、和歌山城砂の丸広場から県庁までデモ行進した。
参加者によると、話し合う時間もないまま施行された新制度は、ダンピングが起こりやすく中小業者に不利とし、有田建設業協会、日高建設業協同組合、新宮地方建設業協同組合が旗揚げした。
集会では、日高建設業協同組合の谷口邦弘理事長が、制度変更の発端は前知事の官制談合にあるとし、「中小請負業者に責任の押し付け。現実は生きるか死ぬかの瀬戸際で生活を守ることができない」と訴えた。また、参加支部の婦人部代表らが、先日仁坂吉伸知事が公の場で「身の丈にあった入札をしなさい」と発言したことや同協会幹部の態度などを糾弾した。
デモ参加者は、「官製談合のツケをまわすな」、「行政は県民の生命と財産を守れ」とシュプレヒコールをかけ広く訴えた。
組合、協会の幹部らは、最低制限価格見直しなどの入札制度改革と適正な積算を求める要望書を仁坂知事あてで提出した。