今月からスタート、県支援の高齢者見守り協力員

少子高齢化が進む中、 一人暮らしの高齢者らへのさりげない声かけ活動や 「異変のサイン」 に関心を払う地域のボランティア活動を支援する県の新たな事業 「地域見守り協力員制度」 が1月から海南市、 岩出市など県内15市町村で順次始まる。 しかし、 県都・和歌山市などでは民生・児童委員らとの協議が整わず実施の見通しさえ立っていない状態で、 全市町村実施を目指す県の思惑との間に多少のずれが生じている。

同制度導入は、 地域社会のつながりが希薄化し、 いざという時に行政や関係機関だけでは対応が難しくなっていることが背景にあり、 高齢者らの不安を解消し安全・安心な地域社会づくりを目指すのが狙い。 協力員は行政や福祉関係機関、 民生・児童委員らと連携し、 地域ごとの実情に応じた声かけや見守り活動に、 できる範囲で協力する。 既に同様の制度を実施している兵庫県や東京都を参考に県独自の制度を設けた。

ボランティアの活動期間は3年で、 各市町村からの推薦を受けて県が登録。 登録された人にはボランティア活動の証明証や活動手帳などを配布し、 県が活動を依頼する。 保険加入費や研修会開催、 活動経費などは、 一人当たり年間6500円を県が市町村に補助金として交付する。

ボランティアの活動は、 散歩や買い物時などに、 以前まで姿を見かけた人が急に現れなくなった、 夜も洗濯物が干したままになっているなどの 「異変のサイン」 に関心を払う 「さりげない見守り」。 また、 普段の生活の中で朝夕のあいさつを交わす 「声かけ」 など。 異変を感じたら行政や民生委員らに連絡する。

県介護予防推進室によると5日現在、 実施するのは海南市、 岩出市、 橋本市、 紀美野町など15市町村(登録約600人)で紀北が中心。 和歌山市、 紀の川市などは準備期間が短かかったことや活動内容が重複する民生・児童委員らの意見がまだ十分集約されていないなどの理由で、 1月実施が見送られている。

和歌山市福祉保健総務課は 「民生委員や関係機関と協議したが、 民生委員とボランティアとの間の経費面の差などの問題も出された。 現段階では実施するかどうかもまだ未定」 としている。

県では全市町村での実施と協力員は最大限5400人登録が目標。 介護予防推進室は 「日常的なところからお互いが見守っていく地域社会をつくり、 高齢者の孤独死や虐待などをなくすきっかけにしたい」 と説明。 1月実施が15市町村にとどまっていることについて 「準備期間が短かったこともあるが、 今後も全県実施に向けて協力を求めていきたい」 としている。