学力調査委が県教委に報告書

県学力調査検証委員会 (会長・和歌山大学教育学部松浦善満学部長) は12日、 平成23年度以降の県学力診断テストのあり方についての報告書をまとめ、 山口裕市県教育長に提出した。 報告書には、 ことし4月から抽出方式に変更された全国学力テストについて、 平成23年度以降のあり方などが載せられている。 松浦会長は 「児童生徒の学力向上を図るため、 報告書案を検討してほしい」 と県教委に提言している。

県は平成15年度から毎年独自に学力テストを行い、 小学校4~6年、 中学校1~3年を対象に全数調査を実施してきた。 19年度から文科省が小学6年と中学3年を対象に全国学力テスト (学テ) も再開した。 県はこれを受けて、 県独自と学テの二重構造を見直し、 県独自を21年度と22年度については休止する方針を決定している。

報告書の姿勢は、 児童生徒の学習状況を判断するツールとして学テを基本に利用すべきとしている。 また、 抽出校外の学校についても状況把握する必要があるとして、 採点や集計にかかわる経費など予算措置も検討すべきと提言。 23年度以降の学テの実施動向に対応しようと、 同委員会は定期的、 継続的に開催していく。

松浦会長は 「学力調査主義になったらだめだと考える。 調査だけに目がいくのではなく、 子どもや学校の現実をしっかりと把握して、 現場での力がどう伸びたのか、 そんな視点から調査していきたい」 と話している。