2010年02月16日

02.政治・経済

「希望」「安心」重点に、県の22年度一般会計当初予算案

「希望」「安心」重点に、県の22年度一般会計当初予算案

「希望」「安心」重点に、県の22年度一般会計当初予算案

県は16日、総額5345億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。対前年度2・2%の伸びで、予算規模が2年連続で増加するのは平成11年度以来11年ぶり。厳しい経済情勢が続く中、財源不足を前年度約半分の31億円に抑えながら、先駆的技術の開発による産業活性化や子育て環境の充実など、財政構造に配慮しながら元気な和歌山の創造に向け「希望」と「安心」をもたらす政策を積極的に推進するとしている。


歳入は、県税収入が景気低迷で対前年度比17・6%減の754億円など自主財源が21億円減の2022億円となる一方、地方交付税は地方税収の落ち込みと別枠加算(地域活性化・雇用等臨時特例債の創設)などで4・6%増の1461億円、臨時財政対策債も21・3%増の540億円となり、依存財源は137億円増の3323億円としている。

また、臨時財政対策債を除く県債は81億円減の496億円で県債依存度は1・7%減の11・0%。これにより22年度末の残高は、21年度末比486億円増の9036億円となる見込み。歳出との財源不足額31億円は前年度と同様、県債管理基金を取り崩して補てんする。同基金の22年度末残高見込みは94億円(財政調整基金は40億円)。

歳出は、人件費が職員定数241人の削減や給与改定などで1・7%減の1527億円(うち一般職は2・4%減の1306億円)で義務的経費総額は1億円減の2342億円。投資的経費は1・5%減の1066億円だが、中小企業融資制度や雇用対策など政策的経費総額は4・1%増の3003億円となっている。公共工事などの投資的経費は国直轄負担金の維持費などを除いた場合は0・8%増、2月補正含みで比較すると3・5%増の1193億円となるとしている。


主な新規事業

県の主な新規事業は次の通り。

【先駆的産業技術研究開発支援】先端的産業分野で全国・国際的に打って出る意欲的な研究開発を支援(1億円)

【アシアカエビ売り出し大作戦】アシアカエビの消費拡大と販路開拓を図るためフェア開催や県内外の飲食業界への売り込み(81万4000円)

【小規模ファミリー・サポート・センター運営補助】住民相互援助による子育てを推進するため会員100人未満の小規模なファミリー・サポート・センターの運営を支援(1225万円)

【介護職員処遇改善対策】介護職員の賃金等処遇改善計画を提出した事業者に、職員1人あたり1カ月5000円程度の賃金アップのための資金交付(17億6901万円)

【県内建設業界の競争力強化】県外進出に向け県建設技術会議を設置し、今後の事業展開・新技術開発に積極的に取り組む県内企業を支援(700万円)

【害獣追い払いシステム開発】農産物のイノシシ被害防止対策として、イノシシ接近を感知する「モーションセンサ」を用い、光や爆音などを組み合わせた省力的で効率的な追い払い装置を開発(520万円)

【公共施設省エネ・グリーン化推進(県地域グリーンニューディール基金活用)】地球温暖化問題などの環境問題を解決するため、県有施設や市町村施設の省エネ改修やLED照明導入を推進(4億8265万円)

【紀の川河口大橋無料化】和歌山市北部の渋滞緩和を図るため8月1日から無料化を実施(6億4300万円)


県教委分は3年連続で減少

一般会計当初予算案のうち、県教委関係分は対前年度比2・5%減の1050億4394万円。3年連続の減額となり、一般会計に占める割合は19・7%(前年度20・6%)。

主な新規事業は、学校関連で県立高校の授業料無償化(国費により交付)、わかやま版「地域産業の担い手育成プロジェクト」(806万3000円)、特別支援学校における職業教育推進プロジェクト(218万3000円)。国体関連は、きのくにスポーツフェスティバル・仮称(3616万9000円=ジュニア駅伝含む)。文化関連は、「紀伊山地の霊場と参詣道」関連文化財史跡指定促進調査(235万3000円)、文化財国指定促進調査(853万9000円)など。

「きのくにスポーツフェスティバル」は、第70回国体成功に向けた事業で、県民の機運を高めるとともに、終了後も開催競技がその地域に根ざすような環境を目指す。総合開会式、国体スタートアップイベント、講演会、ニュースポーツ体験などは、8月~9月にビッグホエールで実施予定。各市町村では、強豪チームを招へいし、県内トップチームとチャレンジマッチを行う「わがまちのスポーツ」も開催する。


2月議会は23日開会の24日間

県議会は16日、議会運営委員会を開き、2月定例議会の日程を23日開会、会期を3月18日までの24日間と決めた。平成22年度当初予算案など予算関係30議案(うち2月補正分14議案)のほか、職員定数や給与等改正などの条例案、県事業の市町村負担金の見直し関係など53議案の計83議案が上程される。

一般質問は3月5日から10日まで。





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