市民の津波の危機意識低い?

チリ中部沿岸で発生した大地震に伴い、28日に県内沿岸部を中心に避難勧告が出されたが、紀北・紀中地区では避難対象世帯のほとんどの人が、避難場所に移らなかった。津波の規模が大きくないと予想されていたが、災害に対する市民の危機意識の低さが浮き彫りになった。

和歌山市では、午後2時に琴の浦地区(204世帯、423人)、海南市では沿岸部(8471世帯、2万44人)に避難勧告が出された。しかし、避難したのは和歌山市で16世帯18人(うち自主避難7世帯7人)、海南市では5世帯、7人だった。

市総合防災課によると、防災無線や消防広報車等で「高台や指定避難場所、3階建て以上の建物の上階」に避難するように呼びかけた。勧告は義務ではなく「あくまでも市民の意思」(同課)だという。同課は今後も防災に関する啓発講座などを実施し、市民の危機意識を高めていきたいしている。

津波は、4時6分に第一波(20センチ)を観測し、最大は30センチだった。けが人はなかった。同課は「わずか30センチの津波でも足をすくわれる危険性はある」と話している。