札幌の火災受け、和歌山市消防局が緊急視察

札幌市の認知症高齢者グループホームから発生した火災で入居者など男女7人が死亡したのを受け、 和歌山市消防局は18日までに認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホームなど市内約70カ所の小規模福祉施設を特別査察し、 自動火災報知設備など消防設備の早期設置を呼び掛けた。 同局予防課は 「福祉施設は災害弱者を抱えている。 設備を整えることで覚知や消火を早め、 火災の規模を小さく抑えることが重要」 と話している。

平成18年1月に長崎県大村市でグループホームで火災があり、 7人の死者が出たことから消防法が改正され、 認知症高齢者グループホーム、 ショートステイ、 特別養護老人ホームなどは24年3月末までに自動火災報知設備、 消防機関へ通報する火災報知設備の設置の義務化、 さらに延べ面積275平方メートル以上であればスプリンクラーの設備も義務化されている。

札幌市の火災の1年ほど前には、 群馬県渋川市でも老人ホームで火災が発生し、 10人の死者が出ている。 死者の出た火災のほとんどは、 夜間から未明にかけての各施設の職員が手薄な時間帯に発生。 24年3月末までに設置が義務化されている設備も完備できていなかったという。

和歌山市消防局は毎年9月の 「高齢者等防火推進週間」 に集中して実施している福祉施設の査察を今回緊急事態として行った。 査察では各種消防設備の早期設置の呼び掛けや、 火気管理、 避難・消火訓練の実施徹底を指導。

同課は、 火災の発生を想定して避難など対応をシミュレーションしたり、 消火器の使い方を身につけるなど普段からの対策を呼び掛けており、 「火を見たら誰もが慌てる。 各施設の従業員全員が緊急時に動けるよう話し合って対策を立てて」 と話している。