念願の津波対策工事に着手、国交省が海南で現地報告会

国交省近畿地方整備局は20日、 海南市の津波対策工事に着手した。 その現地報告会がこの日、 同市日方の市民会館で開かれ、 関係者や地域住民ら約300人が参加。 津波に対する市の現状や被害予測、 護岸のかさ上げなど今後の工事の進め方について説明を聞いた。 総事業費約250億円をかけ、 平成31年の完成を目指す。

海に面した低地に住宅、 産業、 行政、 防災機関などが集中している同市。 同局によると、 津波が来襲した場合、 約8000棟の建物が全壊し、 被害想定額は約5000億円に達するなど、 県内最大規模の被害が予想されるという。

そこで平成19年、 市や沿岸企業などは和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会を立ち上げ、 関係機関への要望活動を進めてきた。 工事は護岸や防波堤の改良を行うほか、 津波来襲時にのみ海上に現れる世界初の 「直立浮上式津波防波堤」 の新設などを行うことにしている。

報告会では、 同局の小野憲司副局長が 「この事業を一刻も早く完成させ、 市民の皆様方の生活と経済活動の安全安心が確保されるよう全力を尽くして参る覚悟」 とあいさつ。 前市長の石田真敏衆院議員や仁坂吉伸知事も祝いに駆けつけ、 神出政巳市長は 「市民長年の願いだった事業。 多くの人命や地域の財産を守るため、 一日も早い完成を願う」 と祈念した。

この後、 稲むらの火の館の丸山篤館長と、 和歌山高専の小池信昭准教授の2人が、 津波の驚異などについて記念講演。 報告会の後は工事を行う関西電力(株)海南発電所西側の護岸堤防で安全祈願祭も行われた。