広域ごみ処理施設の行方①

海南市、紀の川市、紀美野町、2市1町で一つのクリーンセンターを建設する計画が進んでいる。建設候補地は紀の川市または紀美野町で、ことし8月には決定する予定。完成すれば、県内でも和歌山市などに次いで大規模な施設になる見込みだ。各市町の住民の関心も高まっており、行方が注目される新施設について取材した。

ことし4月、2市1町は「紀の海広域組合」(管理者=神出政巳海南市長)を設立。紀の川市貴志川分庁舎内に事務局を設置し、各市町から職員各2人と、議会議員各4人が派遣されている。今月11日には海南市で初議会が開かれ、議長を選出した。

広域施設のメリットはどこにあるのか。事務局によると、一定のごみの量を確保し、24時間安定的に可燃することで経済性に優れ、システム管理などの一元化により効率化を図ることができるという。現在、2市1町合わせた可燃ごみの総量は概算で1日70トン。建設予定の焼却炉は、20トン2基と15トン1基の計55トン。事務局は「今後リサイクルなど進めば可燃ごみは減量する」とみているが「数年間は処理能力を超えるごみが出る」という。超えた分の可燃ごみは海南市のクリーンセンターを併用し処理する予定だ。