広域ごみ処理施設の行方③

完成すれば県内でも大規模な施設になるという、 海南市、 紀の川市、 紀美野町の2市1町で建設する広域ごみ処理施設。 各市町いずれも厳しい財政状態の中、 事業費は膨大なものになりそうだ。 財源には、 合併後10年以内に完成した事業を対象に発行される 「合併特例債」 を活用する。 自治体の負担割合などを探った。

総事業費は概算で100~130億円。 建設予定地が決まり国に申請すれば、 総事業費の3分の1が国から交付される。

残りの3分の2は、 2市1町でつくる 「紀の海広域組合」 の協議で決めた負担割合 (人口割50%、 処理量割35%、 均等割15%) で分担。 うち95%は合併特例債を使い、 その7割が後に交付金として各自治体に返還される。 2市1町の実質的負担は全体の23%ほど。

実質的な負担は、 人口が多く、 ごみの排出量も多い紀の川市が十数億円、 続いて、 人口が多いが自前の処理施設を持つ海南市が10億円前後、 人口が少ない紀美野町は数億円程度になりそうだ。

建設候補地となっている紀の川市と紀美野町の誘致合戦は8月まで続けられる見込み。 広域ごみ処理施設の行方は、 今後も住民の注目を集めそうだ。