行政書士ADRセンター和歌山が法務相認証取得

県行政書士会(笠野義二会長)は16日、裁判ではなく対話による紛争解決手続き(ADR)を行う「行政書士ADRセンター和歌山」が、県内で初めて法務大臣の認証を取得したと発表した。認証を取得することで社会的な認知度が高まるといい、同会では「これを機会にADRという制度があることを県民に広くアピールしたい」と話している。

ADRは、裁判を起こさずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が間に入ることで話し合いによる解決を図る制度。その手続きを定めた法律が平成16年に公布、19年に施行されている。

同会は法律が公布された16年に、社会貢献活動の一環として同センターを設立。同会と和歌山弁護士会でつくる委員会で運営し、「外国人の職場環境・教育環境に関する紛争」「自転車事故に関する紛争」の2つの分野を専門的に取り扱っている。年間200件程度の相談があるという。ADRは民事訴訟に比べ、費用が安い▽非公開▽短時間▽手続きが簡単などのメリットがあるが、あくまでも当事者間の解決に向けた対話を促進するものであるため、裁判のような強制力はない。

この日は和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で記者会見を開き、笠野会長らが「裁判所は行きにくいけどADRセンターなら行きやすい。セーフティネットの中の一つとして利用してもらいたい」とアピールした。また、行政書士法制定60周年と認証取得をあわせた記念式典も行い、県選出の国会議員ら多くの来賓も駆け付け、約90人で盛大に祝った。ADRは毎週月水金曜の午後1時から4時まで、同市九番丁の県行政書士会内(中谷ビル2階)で実施している。

申し込み・問い合わせは同会(TEL073・432・9775)まで。