訪問販売の相談が急増、電気温水器やオール電化で

県消費生活センターによると、電気温水器やオール電化の強引な訪問販売に関する相談が、今年度に入って急増している。昨年度の79件に対し、今年度は8月の時点ですでに50件と約1・5倍のペース。昨年同時期(4~8月)の23件と比べると約2・2倍となり、同センターでは「その場で契約せず、周囲と相談するなどして費用についてしっかりと比較検討してほしい」と呼び掛けている。

相談事例は、電話勧誘後、訪問してきた業者に「話を聞くだけ」と言ったが、強引に工事日を決められた。解約したいが業者から「契約書は渡せない」と言われた▽訪問を受け、電気温水器を取り付けると電気代が非常に安くなると説明され契約したが、電力会社に問い合わせると業者の説明ほど安くならなかった▽同じ業者から電話勧誘が毎日のようにあるなど。特定の地域というのはなく県内各地から相談があり、大阪の業者も入ってきているという。

同センターは「契約する意志がない場合はきっぱりと断る」「光熱費が安くなるのは、どんな条件の場合か確認する」「クーリング・オフ期間が終了していても販売方法に問題があれば契約の取り消しができる場合がある」とアドバイスしている。相談は同センター(TEL073・433・1551)へ。