住宅用火災警報器義務化まで100日切る

住宅用火災警報器 (以下住警器) の設置が義務化される6月1日まで、 22日で残り100日を切った。 那賀消防組合がまとめた管内の設置率は、 岩出市61%、 紀の川市91・3% (昨年12月現在)。 岩出市がやや低調なのに対し、 紀の川市は昨年度、 住警器を全戸配布したことから高い水準だ。 同組合は管内の100%設置を目指し、 3月1日から消防本部と3署に手作り啓発看板を設置する。

総務省が今月10日に発表した設置率の全国平均 (昨年12月現在) は半年前から5・2%上昇し63・6%。 県は59・8%と若干下回っている。 県内を市町村別に見ると1位は北山村の100%、 最下位は紀美野町の21・7%。 そのほか本紙エリアでは海南市が54%、 和歌山市が63%となっている。

同組合では義務化までに啓発看板設置のほか、 電光掲示板や防災行政無線、 車両での巡回広報などで啓発していく。

組合管内の住警器の奏功事例では、 ことし1月15日、 紀の川市内の住宅でガスコンロに鍋をかけたまま外出し発煙したが、 台所の住警器が作動し、 音に気付いた付近住民が119番通報し大事にいたらなかったという。 同本部予防課の宮川直也課長 (55) は 「住警器のおかげで早期に発見することができた。 条例改正をまだ知らない人もいるので周知徹底を図っていきたい」 と話している。