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県総合防災課は22日、 県と県内沿岸部の18市町主催で31日に予定している本年度津波避難訓練の参加予定者が、 昨年度の倍の約1万2000人と発表した。 同課は 「東日本大震災の教訓からか、 参加を呼び掛ける側も呼び掛けられる側も防災意識が高まっているのでは」 と話している。
同訓練は、 三重・徳島・高知・和歌山の4県合同で平成17年度から実施。 本年度は4県77市町村で約1万8000人が参加予定。 東南海・南海地震を想定し、 18市町全てで津波情報伝達訓練や被害情報収集訓練を行い、 水門閉鎖訓練、 避難訓練、 県が本年度導入した 「エリアメール」 の配信訓練は希望市町で行う。
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