震災の影響で悪化　和歌山県内小企業業況

日本政策金融公庫和歌山支店・田辺支店が発表した県内小企業動向調査結果(4~6月実績)によると、業況判断DI(「良い」企業割合から「悪い」企業割合を引いたもの)は前期比3・3低下のマイナス35・6となり、7期ぶりに前年同期水準を下回った。来期(7~9月)はさらに12・5低下してマイナス48・1となる見通しで、同公庫は「小企業の景況は東日本大震災の影響により悪化している」としている。

業況判断の他、売上、採算、資金繰り、借り入れと、全てのDIが低下。特徴的な意見として「震災後、受注減少などの影響はないが、原材料が品薄で価格も高騰しており、資金繰りが大変になっている」「新規同業者の進出で競合が激化しているのに加え、震災の影響による自粛ムードで売上が減少している」などを挙げている。

調査は6月10日、同公庫取引先の県内249企業を対象に行い、回答率は61・8%(154企業)だった。