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和歌山市内への企業立地を促進しようと市は、 事業用地を探している事業者に対し、 県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会県本部の協力を得て土地情報を提供する。 初めて試み。 市は、 「気軽に問い合わせてほしい」 と呼び掛けている。
企業立地課によると、 長年塩漬けになっていた直川用地が企業用地として埋まったため、 現在、 市が所有するまとまった空き土地はほとんどないという。 空き土地に関して問い合わせがあっても 「紹介できない状態」 が続いていた。 そこで、 民間が所有する空き土地を市を介して紹介する流れを新たに構築した。
土地を探している事業者はまず、 市に対し 「土地情報提供の申請」 を行い、 市は2協会に事業者名を秘匿(業種のみ伝える)した上で情報提供を依頼。 そして条件に合ったものを市を通じて事業者に通知する。 交渉したい土地ならば、 事業者と協会が直接交渉することになる。 土地だけでなく、 空き部屋も対象になっている。
申請書提出後、 約3週間で土地情報の有無と概要が届くという。 料金は無料。 同課は 「市内に来たいという事業者の要望に少しでも応えることができれば」 と話している。
詳しい問い合わせは、 同課(TEL073・435・1050、 FAX073・435・1285、 メールkigyoricchi@city.wakayama.lg.jp)まで。
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