溝口さんがパチンコ税で講演

自民党県議団有志でつくる「パチンコ・スロット税(仮称)の創設を考える会」(山田正彦座長)は19日、県庁内でフリージャーナリストの溝口敦さんを講師に招き、第1回勉強会を開いた。溝口さんは巨大化したパチンコ業界には不透明な所が依然あると指摘した上で、「課税は業界改善の第一歩になる」との認識を示した。
考える会は、パチンコ税を県独自の法定外税とし議員提案での条例化を視野に入れている。勉強会はその本格的な活動のスタートで、自民県議有志のほか他会派議員や県幹部職員ら約50人が出席した。
溝口さんは、パチンコ・スロット台の規制の変遷や控除率が自由に設定できること、換金を合法的に行う「3店方式」と呼ばれる景品交換所の仕組みなどを紹介し、「射幸性の高い台は業界も最近は危険視、1円パチンコなど健全な台を導入している。しかし、それだけではファンをひきつけられない事情もあり、業界の寡占化・集中化も進んでいる」と説明。
その上で「地元パチンコ業者が苦境に立たされていることは事実だが、不景気の中でパチンコ業界だけが奇跡的に繁栄しているのも事実」とし、「パチンコ税は会計の明朗化、業界の寡占化の歯止めにつながる」と説明した。
また、国内で動き出しているカジノ構想やパチンコ規制を巡る業界と警察の関係などについても触れ、「国もパチンコを競馬などと同じギャンブルとあっさり認めて換金を行うことも業界改善の第一歩になる」とした。
パチンコ税はこれまで東京都をはじめ2、3の自治体で創設検討の動きがあったが大きなうねりになっていない。県の業界団体である県遊技業協同組合(藤田昌之理事長)は、県内での経営環境の悪化や社会貢献活動の実践などを挙げ、パチンコ税創設の動きには反対の姿勢を明確にしている。
山田座長(県議)は「国を動かすようなだいそれたことは考えていないが、家庭崩壊の危険のある人たちを救うため何とかしたいというのが第一目的。今後も折りに触れ、勉強会を開いていきたい」と話した。

2009年06月19日[02.政治・経済]
自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き

2009年03月25日[02.政治・経済]
自民県議団有志がパチンコ税検討