高卒者の求人確保へ 県教委等が地元経済5団体に要請

新規高校卒業予定者の地元求人を確保しようと和歌山労働局、 県教育委員会、 県は16日、 和歌山市の県経済センターで、 県内の経済5団体(県商工会議所連合会、 県商工会連合会、 県経営者協会、 県中小企業団体中央会、 和歌山経済同友会) 代表者に対し、求人要請と意見交換を行った。

和歌山労働局によると今春卒業者の就職内定率は県内95・8%で、 全国平均97・1%に比べて厳しい状態。 6月末現在、県内新規高卒予定者の求人・就職状況は求人数609人 (前年同期比9・6%減少) に対し求職者 (学校および公共職業安定所の紹介を希望する生徒)数は1850人 (同0・6%減少) で求人倍率は前年同期を0・03ポイント下回る0・33倍と、就職希望生徒の求人応募機会の確保が課題となっている。
今回の会合には要請先、 要請側11人が出席。山口裕市教育長は求人希望者の期待に応えられていない現状を伝え、「就職希望者の地元志向は強いので、入社試験前の職場体験や企業側からのPRなど県内就職の希望に応えていく形で進めてほしい」と要望。松井玄考労働局長は「ふるさと再生力は若い人をどれくらい捉えられるかにかかっている。職場見学等で企業側の気持ちを伝えることが重要」と話した。県経営者協会の塩路茂一専務理事は、就職者の中途退職や来年あたりから団塊世代の影響が出てくることを説明、 学校側に対しては先輩OBの実践等の取り組みについて進捗状況を聞いた。
県では、 定着率・離職率が悪化の傾向にあることを受け、 学校や企業向けに3年目以内の追跡調査を実施していることを発表。今回の要請と併せて、 県教委等3者連名による要請文書を県内約3000事業所、各業種の代表者に送付するとしている。